よくあるご質問

ご質問ありがとうございます。

民生委員は、民生委員法に定める厚生労働大臣委嘱の非常勤地方公務員です。無報酬となっており、県と市から費用弁償が支払われます。任期は３年、令和４年１１月３０日が期限となっており、一斉改選を迎えます。

大野市には、地区担当９１名と主任児童委員９名の１００名が委嘱されています。ちなみに、定数１００名は福井県民生委員定数条例に規定されており、定数を変更する場合は福井県議会における条例改正手続きが必要となります。

民生委員は、地域のつながりが希薄化する時代に、担当地域に住む支援が必要な方の見回り、見守りや専門機関へ引き継ぐ役割を担っています。

（質問）令和4年3月30日付の新聞で大野市下山にある九頭竜温泉・平成の湯とホテル・フレアール和泉が令和4年4月から休館されると知りました。プリペイドカードを持っており、今後どうなるのか知りたいです。

（回答）ご質問ありがとうございます。我々議会も3月24日まで定例市議会が開かれていましたが、状況報告があったのは3月29日でした。市では、できるだけ早く再開したい意向は示されましたが、具体的な方針等は決まっておらず、今後議会にも説明するとの報告のみでした。施設廃止ではないので、再開までプリペイドカードは持参いただきますようお願いします。

なお、令和4年3月に改訂した大野市公共施設等総合管理計画（公共施設再編計画編）では、次の方向性が示されています。

• 九頭竜保養の里（コテージ）は「令和5年度の指定管理期間終了を以って、施設を廃止する。建物の解体・土地の原状回復を行い、賃借している土地を返還する」。
• 九頭竜保養の里（平成の湯）は「現状維持」、
• 九頭竜保養の里（フレアール和泉）は「令和10年度までに民間事業者への譲渡や用途変更を検討する」

なお、令和4年度予算における九頭竜保養の里管理運営経費は指定管理者による管理継続として19,407千円が計上されているだけであり、4月以降の直営による施設設備の維持管理（特に温泉設備等）に支障が出ないよう早急な対応を求めています。

（質問）大野市の公共施設再編を進めるニュースの中で、現在の文化会館は令和8年6月までと聞きました。新文化会館の整備などの話はどうなっていますか。

（回答）ご質問ありがとうございます。市では、令和4年3月に改訂された大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）において、文化会館は「必要な設備の更新や修繕を行い、耐用年数を迎える令和８年６月までに休館を検討する」との方向性を示しましたが、建て替えや代替施設に関する提案は出ていません。今後、議会で議論していくことになります。

新文化会館の整備に向けた経過について

大野市では築50年を経過した現在の文化会館の建て替えに向けた議論を進めていました。大野市ホームページ（新文化会館の整備）に整備基本計画の概要が示されています。私が議員となった最初の市議会（平成31年3月議会）において、文化会館整備基本設計事業7130万円の予算審議において、特に実施設計にかかる委託料7000万円に関して予算を認めたうえで議会としての意思を付帯決議として示しました。

１、平成31年３月第413回定例会における総務文教常任委員会委員長報告を尊重すること。
２、文化会館整備基本設計事業におけるプロポーザルの実施要領（採点項目等）を総務文教常任委員会に示し、

同委員会の意見を求めるとともに、その後の進捗（しんちょく）状況について、随時、同委員会へ報告すること。
３、基本設計に当たっては、次の事項を遵守すること。
　１、市民の意見を聴取する際は、偏りなく行うこと。
　２、新しい文化会館と駅東公園の一体的な利用について考慮すること。
　３、市民がいつでも集える機能を付加するなど、現在の文化会館との違いを明らかにすること。
　４、経費の削減を図ること。

なお、令和3年度から市役所の組織機構改革により現在は市長部局地域づくり部地域文化課が所管しています。令和4年度予算における文化会館管理運営経費は31,196千円、使用料収入の見込は1,674千円となっております。

（質問）空き家対策は重要であり、所有者の責任においてしっかり行うべきである。その中で、自治体によっては空き家に対する重課税により解体を促していると聞いたが、大野市はどうなっているのか。

（回答）空き家のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）における「特定空家（※）」となったものに対して、市長は助言または指導、勧告、命令、代執行の措置を講ずることができるよう規定されています。そのうち「勧告」した場合には、勧告の対象となった土地に対する特例は適用されなくなり、結果として重課税となります。
なお、『勧告』は所有者に不利益を与えるため、慎重な判断が求められます。大野市では勧告を行ったケースはありません。

※特定空家等は、空家等のうち、法第２条第２項において示すとおり、以下の状態にあると認められる空家等と定義されている。
(ｲ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(ﾛ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(ﾊ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
(ﾆ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

（質問）空き家対策は重要であり、所有者の責任においてしっかり行うべきである。その中で、空き家を壊して更地にした場合、土地の固定資産税が上がると聞いたがどうなのか。

（回答）空き家を壊して更地にした場合、土地の固定資産税が上がる件については、次の特例措置を受けられるかどうかにより、税金の額が変動することになります。
※特例措置：住宅用地として利用されている土地のうち、２００㎡以下の土地についてはその固定資産税の課税標準の特例として、本来課税する額の６分の１に軽減する

つまり、空き家を解体した場合、住宅用地として土地の特例措置を受けられなくなることから、土地の固定資産税が上がる（本来課税される額に戻る）ことになります。

＜2022年3月7日追記＞
（議会質問と答弁）少子化対策は最重要課題！屋内の遊び場整備はいつ、どこで実施？
　https://ameblo.jp/hysyrkz/entry-12730681995.html

（質問）子育て世代のニーズの高い遊び場整備を福井県が支援するとの方針を発表しましたが、大野市での整備はいつ、どこで実施するのでしょうか。早く整備してほしいです。

福井新聞社ホームページ（「ふく割」充実や遊び場整備…子育て支援へ福井県が倍増の40億円　2022年度当初予算案）

（回答）これまでも、県内市町が遊び場整備を行う場合に福井県の支援策がありました。令和4年度から福井県は支援策を大幅に拡充して、県内全市町を対象に１市町最大１億円を支援する方針を示しました。大野市でも屋内の遊び場整備に関する要望は多くありますので、早急に検討に入るよう求めていきます。

ご質問ありがとうございます。このたびの大学進学おめでとうございます。市外、県外へ出て、大野・福井県に戻ってきたくなる仕組みは人口減少対策として大変重要です。

お問い合わせの奨学金制度は大野市結の故郷奨学金制度で、ふるさとを離れて学業に励む子どもたちへの支援として平成26年度に制度化したものです。奨学金の貸与は無利子で、返済期間は原則10年以内の均等分割返済です。

さらに、奨学生が大学等を卒業後または修学期間（大学院を含みます）終了後、大野市に居住（住民登録が必要です）する場合は、返済額の減免措置があるなど、「大野へかえろう」と心に呼び掛ける仕組みとなっており、好評を得ていました。

しかしながら、国の修学支援制度の拡充などを理由に、令和元年度をもって新規奨学生の募集を終了すると発表があり、現在あるのは令和元年度までにすでに貸与決定を受けた在学生への支援のみとなっております。

この点は、議会においてそもそも奨学金自体の目的が異なることから再開もしくは同様の制度設計を求めていますが、実現していません。昨年の決算特別委員会においても「大野への愛着心の醸成につながる若者への支援が不足している」と指摘し、早急な対策を求めています。

ご質問ありがとうございます。

一般家庭ごみの収集は、ごみ処理を大野・勝山地区広域行政事務組合で共同処理していますので、分別のルール変更や収集方法の周知など、大野市と勝山市、広域行政事務組合で協議の上、十分な市民への周知期間を設けて変更することとしています。

さて、ご質問のプラスチックごみの分別につきましては、プラスチックに係る資源循環促進法の令和4年（2022年）4月からの施行が決定し、最近ニュースで取り上げられることが多くなっています。

広域ごみ処理施設では現在、プラスチックは「燃やせるごみ」として収集処理しています。今回の法律施行を受けて、すでにワーキンググループを組織してメリット、デメリットなどの議論を行っているとの報告を受けていますが、本年４月から分別が変わることはありません。

賢い消費者として、まずはプラスチック製品（スプーンやストロー、マドラー、カミソリなど）を必要以上に受け取らない、ホテルなどで提供されていても持ち帰らないなどの行動が求められます。一緒にできることから取り組んでいきましょう。

お問い合わせありがとうございます。

昨年の成人式は式典前日午後の延期判断だったため、多方面に迷惑をかけたことから、昨年のような判断としないよう、議会として対応を求めています。

本日、新型コロナウイルス感染症の新規感染確認が大野市で１名、福井県全体で8名確認されました。（福井県ホームページ）

現時点では、延期判断はしていません。明日（7日）正午に判断をし、その結果、実施するしないに関わらず、大野市ホームページやLINEで発表するとのことでした。

ご質問ありがとうございます。

大野市議会では現在、本会議（代表質問・一般質問や討論等）の様子を動画配信していますが、お問い合わせのとおり、ライブ中継ではなく、録画のアーカイブ配信となっています。
http://www.city.ono.fukui.jp/shisei/shigikai/index.html

これは、議会の会期中、議員は本会議における自身の発言を取り消すことができる規定（大野市議会会議規則第65条）があるためであり、取り消しがあった場合、編集した動画を議会の会期終了を待って配信しています。

◆大野市議会会議規則　一部抜粋　第６５条（発言の取消し又は訂正）
発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

とはいえ、近年、ライブ中継を行う市議会が増加していることから、議会改革・開かれた議会運営の一環として議会内で議論していきます。

お問い合わせありがとうございます。
大野市議会は、定例会の日程が決まっており、市長が毎年3月、6月、9月、12月に招集する原則となっております。（大野市議会定例会招集規則）

大野市議会の情報は、大野市ホームページ（大野市議会）で確認することができます。

ちなみに、令和3年12月第426回大野市議会定例会は、議会日程予定が公表されております。
会期は11月29日から12月16日までの18日間を予定。日程は初日の本会議で決定されます。

○令和3年12月第426回大野市議会定例会日程（案）
１１月２９日（月曜日）本会議
会議録署名議員の指名、会期の決定、決算特別委員長報告、質疑、討論、採決
議案上程、提案理由説明
１１月３０日（火曜日）～１２月３日（金曜日）議案調査
１２月４日（土曜日）～５日（日曜日）休会
１２月６日（月曜日）本会議　一般質問
１２月７日（火曜日）本会議　一般質問、請願・陳情上程、各案件委員会付託
１２月８日（水曜日）産経環境常任委員会
１２月９日（木曜日）教育民生常任委員会
１２月１０日（金曜日）総務生活常任委員会
１２月１１日（土曜日）～１２日（日曜日）休会
１２月１３日（月曜日）人口減少対策特別委員会／未来へつなぐまちづくり特別委員会
１２月１４日（火曜日）～１５日（水曜日）委員会予備日
１２月１６日（木曜日）本会議　各委員長報告、質疑、討論、採決

ご質問ありがとうございます。

大野市では、令和2年11月1日現在、12歳以上の全対象者3万7人のうち、86.4％にあたる2万5937人が2回の新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種を終えています。行政はもちろん、大野市医師会や看護師資格を持つ方々などの御協力により、日本全体の平均72％を上回る接種率となっております。

そんな中、ワクチンの効果をさらに高めるため「３回目」の接種について報道があります。これは８カ月経過したらすぐ打たないとダメではなく、ワクチンによる抗体をより高めて重症化を防ぐ目的で接種するものです。まずは、これまで同様、マスク着用やこまめな消毒、手洗い等基本的な感染症対策を実行してください。

3回目の接種については大野市でも準備を進めております。今後、個別接種（各医療機関に予約して接種）と集団接種（指定された会場を選択して予約後に接種）の実施方法や、過去２回打ったワクチン接種の順番に送る接種勧奨通知の時期などを調整しております。かかる経費の補正予算含めて、今後議会（12月議会は11月29日開会）に提案がありますので、状況が分かりましたらお知らせいたします。

関連ページ：大野市ホームページ（新型コロナウイルス感染症）
関連ページ：首相官邸ホームページ（新型コロナウイルス感染症）

ご質問ありがとうございます。
今年は、例年以上に降雨が少なく、また上流部で真名川頭首工や用水の工事を行っていることもあり、河川の水が急激に減っています。併せて、地下水も低下が続いていますので、できる節水の取り組みをお願いします。

なお、市では抑制地域内で、一定規模以上の揚水機を使用して地下水をくみ上げる場合、大野市地下水保全条例により、届け出が必要となっております。その届け出を行う企業・事業者に対する節水の呼びかけも今後行う予定としています。

関連ページ：大野市ホームページ（地下水を守る取り組み）

ありがとうございます。政治への関心を高めるためにも、なぜ政治が必要なのか、自分たちの生活に政治がどう関わっているのかをしっかり伝えていくことが必要だと改めて感じました。私なりの議会についてお答えします。

議会とは

議会は選挙で選ばれた議員（市民の投票による選出）により構成されています。大野市議会の場合は定数18名で次回選挙（令和5年2月）から2名減って16名となることが決まっています。

議員一人ひとりは選挙で公約を掲げて当選後、大野市議会を構成する一員となります。（議員としての役割や守るべき事柄は大野市ホームページ（議会関連例規・大野市議会基本条例ほか）に書かれているとおりですので、ここでの記載は省略します）。

議会と行政（二元代表制と言われる理由）

選ばれた議員により構成された議会は、行政（選挙で選ばれた市長をトップとする組織）とともに、その自治体（大野市）の発展のため、どういった方法でまちづくりを行っていくと良いかを議論していきます。ただ、物事を進めるためには予算（お金）が必要です。行政には税金を集める権限やその税金をどこにどれだけ使うのかといった予算提案権が認められていますが、議会にはそれがありません。代わりに議会には予算を認めるかどうか議決権が与えられています。

つまり、行政と議会がともに大野市のため、どういった方法でまちづくりを進めると良いか議論して、その議論をもとに行政が集めた税金の使い道を決めて予算（案）を作り、それを議会に諮って、議会も議決して予算執行を通じてまちづくりへ投資がされることとなります。

なお、議会には予算のほか、自治体独自のルール（条例）や使ったお金の効果（決算）なども審議することとなっており、まさに今、令和3年9月第425回大野市議会定例会が行われています。（今回の定例会に出されている予算案の中身などは大野市ホームページ（大野市議会）や私の記事をご確認ください）

ありがとうございます。
福井県ドクターヘリは、医師がヘリコプターで救急現場等に出場し、速やかに治療を行い、容態や搬送時間を医師が判断し、適切な医療機関へ搬送することで、傷病者の救命率の向上および後遺症の軽減を図ることを目的に、令和３年５月２４日から運行されています。本市においてドクターヘリを要請する場合は、福井県ドクターヘリ運航要領に基づく要請基準に従い、１１９番通報を受けた消防機関が基地病院となる福井県立病院へ要請した後、医師と看護師がドクターヘリに乗り込み、屋上のヘリポートから現場へ向かいます。
県立病院を飛び立ってから大野市上空まで約６分で到着することから、消防機関との連携により早期の治療開始が可能となり、傷病者の負担軽減や救命率の向上につながります。
なお福井県ドクターヘリ運航に係る経費については、福井県の事業として整備、運航されるため本市や搬送された方の費用負担は発生しませんが、現場や機内での医師による診療および搬送先病院での診療に係る費用については、患者やご家族の負担となります。

福井県ホームページ（ドクターヘリの運航）

ありがとうございます。災害時の避難は「まだ大丈夫」と思ったときが避難の時と言われています。行政からの正しい情報を入手して、早めの避難行動、命を守る行動が必要です。
大野市ホームページ（防災・災害情報）

今回、令和3年8月の秋雨前線による大雨は、九州北部や広島県、京都府、岐阜県など日本列島全体に大きな被害となりました。大野市でも大雨警報が出て河川水位が上昇するなどしたことから、8月13日午後5時に学びの里めいりん、文化会館、阪谷公民館の3カ所において「自主避難所」を開設しました。同月15日午前8時の閉鎖まで、4名の方が利用したとのこと。

質問のありましたとおり、行政が避難所として設ける公共施設には人数の制限があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響から定員を減らした（密を避ける）運用が求められており、避難者の受け入れには限界があります。大事なことは、

どこに逃げるかではなく、どうやって命を守るかです。

水害の場合、河川の氾濫による床下・床上の浸水被害、山際における土砂災害が想定されます。そのため、大野市が全世帯に配布しています「洪水想定図（ハザードマップ）」を今一度ご確認いただき、まずはご自宅が浸水するかどうか、土砂崩れの発生可能性はないかなどの危険性を認識し、避難場所やルート含めた話し合いを家族や町内会（自主防災組織）で行ってください。

その上で、民間施設の高い建物への避難、自宅の２階以上への避難（垂直避難といいます）、河川から離れた標高の高い友人・知人宅への避難など、早めの避難行動をお願いします。

なお、自力で避難が困難な方はあらかじめ登録することで、避難支援を受ける体制を整えておきましょう。詳しくは大野市ホームページ（災害に備えて避難支援プランを作成しよう）をご確認ください。

ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症が流行して以来、献血会場や移動献血に行く人が減り、献血が不足しているとニュースになっています。

私もこれまで機会を見つけて献血を行ってきており、気になっていました。
本年（令和3年）5月14日から、新型コロナウイルスのワクチンを接種された方の献血の受入基準が次のとおり決定しています。ぜひ、積極的に献血にご協力をお願いします。

『mRNAワクチンを含むRNAワクチン接種後、48時間は献血不可』。１回目、２回目の接種ともに、上記期間を経過すれば献血にご協力いただけます。
※現在、国内で承認されているmRNAワクチンは、ファイザー社製のものです。

【令和３年５月14日から適用開始】 新型コロナウイルスワクチンを接種された方の献血受入れについて

きょう福井県独自の緊急事態宣言発令（8/11〜飲食店に時短要請）

本日（8月6日）、福井県が独自の緊急事態宣言を発令（期間は本日6日～24日）し、併せて飲食店への時短要請を行うと発表しました。時短要請の期間は来週11日～24日までの14日間。全期間要請に従う店舗に対しては協力金を支払うとしています。

また、飲食店のうち、福井県が推進する「ふくい安全・安心認証店」は時短要請の対象外となっており営業することもできますし、自主的に要請に応じた場合は協力金が支給されます。県の発表および県民の受け止め方によりますが、「飲食店全体に時短要請が出た」と感じている人が多いのではないかと。

本日時点で詳しい資料は発表されておらず、具体的な説明資料は後日公表となっています。現時点では、午前5時～午後8時までの時間短縮営業（酒類の提供は午後7時まで）と発表されています。明日7日以降、県でコールセンターを設置して対応するとのことですので、急ぎ確認されるのであればご活用いただきたいと思います（コールセンター　0776-20-0766）

ご質問ありがとうございます。
子どもの遊び場については、市議会に当選して以来、令和元年６月議会（下記参照）をはじめ、さまざまな機会を通じて必要性を訴えています。市としても、令和２年度から「第２期大野市子ども・子育て支援事業計画（関連資料は大野市ホームページ）」をスタートさせており、その計画策定のアンケートにおいても要望が多かったと認識しております。
また、今年度（令和３年度）には大野市公共施設等総合管理計画（公共施設再編計画編）.pdfの見直しを行うこととしていることから、設置目的を終えてまだ使える公共施設の有効活用についても方針を明確に示してスピード感持って取り組むよう、さらに教育委員会が所管していた学校施設なども有効活用を図る観点から市長直轄の部局において一元的に所管して有効活用を検討するよう議会としても求めています。

今回いただいた声は以前から伺っており、特に雨や雪など天候に左右されない遊び場が不足していることは早急に解消していく必要があると考えております。具体的な動きとして見えていないことに対して不満があることについて申し訳ないと思っております。今年度からは若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため組織体制を強化（子どもに関することは教育委員会に一元化）したところであることから、放課後や長期休業中の居場所づくりなど含めて、早急な対応を求めていきます。

○大野市 令和元年６月定例会 06月17日－一般質問
（質問）今、公共施設の利活用で企業の提案をっていう話をしたのは、今、重点道の駅ができるすぐ脇に旧蕨生小学校があると思います。まだしっかり市としての活用、決まってないと思うんですが、あそこに新しい道の駅ができる。その２年後、３年後以内には中部縦貫自動車道が開通するっていったときに、あの建物が２年、３年放っておいて、どんどん耐用年数が来て活用できないというのは、もったいないなと思ってますが、今時点で行政として何か方針というのは持っているのか、お聞かせください。
（回答・田中副市長）旧蕨生小学校でございますが、実際に議員ご指摘のとおり、重点道の駅に隣接する施設になります。今現在、シルバー人材センターでありましたり、それから各種団体で使っていただいてますし、体育館なんかについても多分、社会体育等で活用もしていただいています。個別に小学校、それから元保育所、それからグラウンド、連たんした一定の広さがございます。今のところ具体的な整備方針等はございませんが、やはり重点道の駅にたくさんの人が見える、それからいろんな交流の場になるといったようなことで、今後ですね、そういった有効活用について前向きに検討していきたいと考えております。

ご質問ありがとうございます。
相次いで発生した職員の不祥事は、私としても大変残念に思っております。

第三者委員会については、贈賄の罪で職員が逮捕された事件を受けて、その原因究明と再発防止策を検討するために設置されたものです。当初、本年5月末までに報告書をまとめると市長の答弁（令和3年3月議会-代表質問動画）がありましたが、検討会日程が増えて7月8日に市長に報告がありました。

報告書の提出を受けて、大野市としての再発防止策をまとめたとして翌週の7月15日付で公表され、大野市ホームページにも掲載されています。

ご質問にありましたとおり、要は何が変わったのかが重要です。この点は、まさにこれからの行政の対応一つ一つにかかっていると言えます。

行政の信頼回復へ自ら対策徹底を（大野市職員倫理規程を改定）

第三者委員会報告書によると、事件など不正行為の発生原因は、「機会」「動機」「正当化」の３つが揃ったときに発生することから、その要因を分析し、再発防止策を検討したとしています。その結果、「職員倫理規程」を全面的に見直して利害関係者との適切な関係を築くための禁止規定の明確化と職員全員への浸透を求めたほか、風通しの良い職場環境を作っていくことなどを求めています。

上記報告を受けて、大野市では「職員倫理規程の見直し」「コンプライアンス研修等の開催」「電子入札制度の導入」「契約事務に関する手続き」「事務決裁規程の見直し」において再発防止に取り組むとしています。ほとんどの内容は行政内部の見直しであり、民間企業からすれば「あたりまえ」との声も聞かれます。

行政は、災害時など「いざ」というとき頼りになる存在でなければなりません。失われた行政の信頼を取り戻すためには、職員一人ひとりの行動や発言が変わっていかなければ、市民や事業者には伝わりません。
一方、職員倫理規定の禁止規定を拡大解釈して行動が委縮し、現場を知らない職員がこれ以上増えていくことは避けなければなりません。第三者委員会報告書においても「市民に身近な業務を執行している市職員には、市民感覚を持った行政運営が求められることから、職員の地域貢献活動への取り組みなどを妨げないよう配慮が必要」としています。今こそ、公務員が地域に飛び出し、その中で自分のスキルと経験をまちづくり・地域づくりに活かす取り組みを促進すべきだと考えます。

市役所の組織体制は今年度（令和3年4月～）大きく変わりました。新たな組織体制が市民サービスの向上につながらなければ伝わりません。さらに、行政自らが改革をしっかり実行して市民の信頼回復につながるよう、議会としてもしっかり議論していきます。