よくあるご質問

石川県加賀市の「加賀にこにこパーク」などは人気があり、大野市からも多くの家族連れが訪れていると聞きます。私自身も視察に行き、大野市議会でも議論しています。大野市であれば、旧蕨生小学校の体育館などが考えられることから、その利活用など提案していますが、地元蕨生区との調整などがあるとの回答でした。道の駅越前おおの荒島の郷が開駅し、地域の魅力アップにつながること、長年言われ続けている課題であることから、その実現に向けて政策提案していきます。

地域子育て支援センターは大野市役所隣接の結とぴあ１階に設置された市の施設なので、運営は市の裁量で決められます。市議会で議論して、令和２年度からは平日のほか、第１、第３土曜日午前中の開放となりました。ショッピングモールヴィオ内に設置された子育て交流ひろば・ちっくたっくや、道の駅越前おおの荒島の郷内のわんぱく広場などと連携した取り組みがさらに進むよう、政策提案していきます。
なお、地域子育て支援センターではオンライン子育て相談を受け付けています。市公式LINEから申込できますので、ご利用ください。登録は下記のリンク先から。
http://www.city.ono.fukui.jp/shisei/kouho-koucho/20200817.html

ご入学おめでとうございます。小学校だけではなく、中学校、高校においても入学時の手続きが煩雑な状態となっております。大野市では行政のデジタル化を進めることとし、また高校生まで一人一台タブレット端末が導入されたことから、授業や家庭学習での活用はもちろんのこと、各種手続きが簡単にできるよう改善を求めていきます。

大野市では、小中学校の児童生徒に一人一台のタブレット端末を準備しました。令和３年度からは、デジタル教科書の導入含めた授業や家庭学習での活用を順次進めていくこととしていますが、一気に教科書がなくなることはありません。学校の先生の不安が児童生徒に影響しないよう、一方で導入されたタブレット端末が有効に活用されるよう求めています。

大野市では、平成２９年１月に策定した小中学校再編計画に対する賛否両論の声があり、石山大野市長は「見直し」を教育委員会に指示しました。それを受けて検討した結果、令和３年３月策定の再編計画案において、令和６年４月に中学校を２校に、令和８年４月に小学校を７校に再編する方針が示されたところです。
令和３年５月の連休明けから市内全地区の説明会とともに再編対象の地区は保護者向け説明会なども行っていくと確認していますので、再編に関する不安の内容などをしっかり伝えていき、子どもたちにとってより良い教育環境となるよう一緒に議論していきましょう。

さまざまな行政サービスにかかる歳出（支出）は、皆さんが納めている市税のほか、さまざまな目的に沿った基金（貯金）や国県からの補助金、借金となる市債発行による借入などで賄っています。全国どこでも同じようなサービスが受けられるよう、国が配る地方交付税も重要な財源です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の市税収入は前年度より約２．６億円少ない約３５．５億円を見込まざるを得ない状況であり、財政調整のための基金（貯金）を４．７億円取り崩して収支の均衡を図っています。
大変厳しい財政状況であり、変化の激しい時代に対応できる財政基盤とは言えません。行政改革は待ったなしであり、その速やかな実施を求めています。

行政サービスを提供する中で、職員数を人口規模だけで判断することはできませんが、市役所の建物にたくさんの職員がいて、何をしているか分からない状況の中で、人数が多いと感じる方がいるのは事実です。令和３年３月に策定した大野市職員定員適正化計画では、３６８人の職員数を令和７年度に３７１人程度とする方針を示しました。子育て支援や公民館など、現場を担う職員はこの数字に含まれない会計年度任用職員と呼ばれる方々によって支えられていること、また行政のデジタル化を進める方針であることなどから、業務の効率化と行政改革の実施を求めています。

令和３年３月議会において、新年度予算でゼロカーボン推進事業が計上されましたが、内容は落語などを使った市民への啓発活動が主な内容となっています。３月議会後の３月２５日、石山市長は記者会見を行い、この宣言を発表した中で「大野市は、2050 年までに市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に挑戦することを宣言します。」とうたわれており、公共交通機関の積極的な利用とかを呼びかけていますが、伝わってきません。
私自身は、広大な面積の森林を有する本市の特長を活かして、その二酸化炭素吸収量に着目した企業連携を求めて政策提案しております。今後は、市民にとってこの宣言が持つ意味や価値をしっかり伝えていけるようあらゆる取り組みについて議論していきます。

国は地方自治体に対し、その自治体の進むべき方向性を示した「基本構想」を策定するよう求め、全国自治体がその基本構想の策定とその構想実現に向けた総合計画策定を行ってきました。大野市では、「人がつながり地域がつながる　住み続けたい結のまち」を将来像とする基本構想を策定し、その実現に向けて第六次大野市総合計画を策定しました。
令和３年度からスタートしたこの総合計画は、「こども」「健幸（※）福祉」「地域経済」「くらし環境」「地域づくり」「行政経営」の６分野を定め、その視点で各種取り組みを行政と市民・地域の「協働」で実施していくこととし、計画に位置付けています。
さまざまな仕組みが変わろうとしており、６分野の視点が複雑に絡み合いながら「住んで良かった」と思ってもらえる大野市となるよう、議会でも点検しつつ政策提案していきます。
（※）健幸とは、健康で幸せな状態を意味する言葉として使われています。

大野市は、市全体が一つの水がめ、一つの流域であるという全国でも稀な水循環の特長があります。市では大野市水循環基本計画を策定し、その特長とともに貴重な水を大切な地域資源と位置づけ、その保全と活用、後世へ残す取り組みを展開していくこととしておりますので、その中で、御清水など湧き水の価値を高める方策として「有料化」なども含めて政策提案していきます。

大野市蕨生地係に整備中の（仮称）大野東インターチェンジに隣接する形で、令和３年４月２２日に蕨生区で開駅した道の駅越前おおの荒島の郷は、延床面積約５万平方メートルの敷地に、約5000平方メートルの平屋建て建物や小型車１６９台、大型車３３台、ハートフル４台、自動二輪１０台分の駐車場などを配置しています。
管理は中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社による指定管理となっており、指定期間は令和３年度から１０年間となっております。
指定管理にかかる管理料は令和３、４年度の２年間、年26,400千円を上限として債務負担を設定して支出する予定となっており、令和５年度以降の運営費は未定となっています。

大野市蕨生地係に整備中の（仮称）大野東インターチェンジから車で５分のところに、全区画１２ヘクタールの大野市富田産業団地が完成し、分譲を開始しています。１平方メートルあたり５４００円から６０００円の価格帯です。これまで石山市長自ら物流関連産業をはじめ製造業など幅広い分野での誘致活動してきたとし、引き続き、トップセールスを行い、「土地を売る」から「誠意を売る」の心構えのもと、中部縦貫自動車道の県内全線開通の効果が見込まれる中京方面を中心に、誘致活動に取り組むとしています。
市内の事業者にとってプラスとなる企業が速やかに誘致されるよう議論していきます。
大野市ホームページ（産業団地）

農業を取り巻く環境は大変厳しいと認識しています。現在の農業は農地の集積・集約化によるコスト削減を中心に行われていますが、その担い手が確保できないと、土地の荒廃が進み、市全域の水循環など多方面に影響が出ると懸念しています。
そのため、農業の労働力確保につながるIT・スマート化の推進や農業を目指す若者の移住促進、作った農産物の付加価値化による所得向上などに多角的に取り組むとともに、まちなかと農村部に住む人のつながりを活かした補完システムの構築による地域づくりの推進など、政策提案していきます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、接触をできる限り減らす観点から国によるデジタル庁設置（令和３年９月予定）をはじめ、地方自治体でも申請手続きの簡略化やオンライン申請実現のためのハンコ押印廃止などが進んでいます。ただ、オンライン申請はまだまだ進んでいるとは言えず、大野市行政改革推進プランにおいて令和７年度末までに７０％以上を目指すとしています。
オンライン申請は利用者の利便性向上だけではなく、行政側の業務効率化につながることから、あらゆる場面において積極的に進めていくよう政策提案していきます。

押印の必要性とオンライン申請はセットで考える必要があります。また、行政の書類は国や県、市の監査においてその支出が適正かどうかチェックすることとしており、現状は紙ベースで行われています。
現在、国において標準システムの導入検討が進んでおり、大野市においてもデジタル化推進を掲げていますので、ご提案の点も念頭に政策提案していきます。

中部縦貫自動車道が全線開通すると、北陸自動車道からこの道路を通って東海北陸自動車道、中央自動車道へ至るルートが形成され、産業振興や観光の促進を図ることができます。現在、大野インターチェンジから油坂出入口までの「大野油坂道路」（全長３５キロメートル）の整備が進んでおり、国土交通省は令和４年度末（2022年度末）までに（仮称）和泉インターチェンジまでの１９．５キロメートルの開通見通しを示しています。
お問い合わせの岐阜県郡上市にある東海北陸自動車道白鳥インターチェンジまでの接続ですが、現時点で明確な開通時期は示されていません。予算の確保と着実な工事の実施について、引き続き要望の声を挙げて活動していきます。

65歳以上の接種はすでに4月13日以降、予約等に必要となる接種券が発送されており、高齢者施設入所者や在宅高齢者などの接種が始まっています。ただ、現時点で16歳以上64歳以下の接種時期や方法は示されていませんので、方針が出ましたらお知らせいたします。

平成16年福井豪雨をはじめ、近年、線状降水帯などと呼ばれる短時間でまとまった雨をもたらす気象が見られます。令和２年に大野市では洪水予測図（洪水ハザードマップ）を改訂して、全世帯に配布しました。このマップでは、水害発生時にどれだけの時間、どの程度の高さまで浸水するか示されていますので、まずは家族でご確認いただき、いざという時の避難行動につなげてください。
お問い合わせの赤根川、清滝川はともに一級河川で福井県において整備する予定となっておりますが、その整備に向けた地元交渉が難航していると報告を受けています。何かあってからでは遅いため、市および県に対してしっかり取り組むよう活動していきます。