よくあるご質問

（質問）令和5年2月の大野市議会議員選挙について、住民票は大野市にありますが、現在県外に住んでいます。投票することはできますか。できるのであれば、その方法を教えてください。

（回答）ご質問ありがとうございます。「不在者投票」という制度を利用して投票することができます。主な流れは次のとおりです。

１．大野市選挙管理委員会に投票用紙を請求する【選挙前でも請求できます】
これは、２種類の方法があります。大野市ホームページにあるように、宣誓書に記入して郵送もしくは電子申請による請求です。

２．大野市選挙管理委員会から送付された投票用紙や封筒等を最寄りの（ご自身が居住する）役所・役場に持参して投票を行う【選挙期間中の平日午前8時30分～午後5時15分、執務時間内のみ可能】
本来、期日前投票所もしくは選挙当日の投票所における投票となりますが、それに代えて、その手続きをお住いの自治体で行うことになります。
※投票後は選挙管理委員会へ郵送するため日数が必要となります。早めの手続きをお願いします。

３．大野市選挙管理委員会へ投票済用紙等が郵送され、選挙当日、指定投票所へ送致される【選挙当日】
これにより、初めて投票行為を行ったことになります。

• 令和5年2月の大野市議会議員選挙の日程について教えてください
• 大野市議会議員の数が減るのはいつからですか？
• 全国の市議会がインターネットによるライブ中継を行う中、大野市議会がライブ中継を実施しないのはなぜ？

（質問）
大野市議会議員の定数が減ると聞きました。いつから減るのですか？

（回答）
ご質問ありがとうございます。大野市議会議員の定数は１８人で規定されています。現在、１人欠員のため、１７人で議会運営を行っています。

ご質問の定数については、令和元年１２月１９日条例第５４号で「次の一般選挙から１６人とする」旨、改正を行いました。次の一般選挙は令和５年２月５日告示、２月１２日投開票として選挙期日が決定した選挙を指します。

つまり、来年２月の選挙から定数が２人減の１６人となります。なお、令和４年９月第429回大野市議会定例会において、現在３つある常任委員会を２つとする条例改正（大野市議会委員会条例の一部改正）も可決しました。

〇改選後の大野市議会常任委員会

（１）総文厚生常任委員会（定数８人）

（２）くらし産業常任委員会（定数８人）

（質問）大野市長選挙が始まり、現職市長の石山氏と市議会議員のダニエル氏が立候補したと聞きました。それぞれの立場、特に現職の市議会議員の立場はどうなりますか？

（回答）きょう告示された大野市長選挙は午後５時までに立候補届出となりますが、午前中の時点で２名の立候補届出がありました。現職市長の石山氏はきょうから12日まで、南谷副市長を職務代理者として行政運営を任せることとしています。現職市長であることに変わりありません。

一方、ダニエル氏は立候補届出が受理された時点で市議会議員は自動失職となりました。なお、今回の失職に伴う補欠選挙は行われません。

（政治は市民のもの）時代の変化への対応とスピード感持った大野市行政運営を

◆大野市ホームページ
http://www.city.ono.fukui.jp/shisei/senkyo/news/shicho_senkyo.html

ご質問ありがとうございます。このたびの大学進学おめでとうございます。市外、県外へ出て、大野・福井県に戻ってきたくなる仕組みは人口減少対策として大変重要です。

お問い合わせの奨学金制度は大野市結の故郷奨学金制度で、ふるさとを離れて学業に励む子どもたちへの支援として平成26年度に制度化したものです。奨学金の貸与は無利子で、返済期間は原則10年以内の均等分割返済です。

さらに、奨学生が大学等を卒業後または修学期間（大学院を含みます）終了後、大野市に居住（住民登録が必要です）する場合は、返済額の減免措置があるなど、「大野へかえろう」と心に呼び掛ける仕組みとなっており、好評を得ていました。

しかしながら、国の修学支援制度の拡充などを理由に、令和元年度をもって新規奨学生の募集を終了すると発表があり、現在あるのは令和元年度までにすでに貸与決定を受けた在学生への支援のみとなっております。

この点は、議会においてそもそも奨学金自体の目的が異なることから再開もしくは同様の制度設計を求めていますが、実現していません。昨年の決算特別委員会においても「大野への愛着心の醸成につながる若者への支援が不足している」と指摘し、早急な対策を求めています。

ご質問ありがとうございます。

大野市では、令和2年11月1日現在、12歳以上の全対象者3万7人のうち、86.4％にあたる2万5937人が2回の新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種を終えています。行政はもちろん、大野市医師会や看護師資格を持つ方々などの御協力により、日本全体の平均72％を上回る接種率となっております。

そんな中、ワクチンの効果をさらに高めるため「３回目」の接種について報道があります。これは８カ月経過したらすぐ打たないとダメではなく、ワクチンによる抗体をより高めて重症化を防ぐ目的で接種するものです。まずは、これまで同様、マスク着用やこまめな消毒、手洗い等基本的な感染症対策を実行してください。

3回目の接種については大野市でも準備を進めております。今後、個別接種（各医療機関に予約して接種）と集団接種（指定された会場を選択して予約後に接種）の実施方法や、過去２回打ったワクチン接種の順番に送る接種勧奨通知の時期などを調整しております。かかる経費の補正予算含めて、今後議会（12月議会は11月29日開会）に提案がありますので、状況が分かりましたらお知らせいたします。

関連ページ：大野市ホームページ（新型コロナウイルス感染症）
関連ページ：首相官邸ホームページ（新型コロナウイルス感染症）

きょう福井県独自の緊急事態宣言発令（8/11〜飲食店に時短要請）

本日（8月6日）、福井県が独自の緊急事態宣言を発令（期間は本日6日～24日）し、併せて飲食店への時短要請を行うと発表しました。時短要請の期間は来週11日～24日までの14日間。全期間要請に従う店舗に対しては協力金を支払うとしています。

また、飲食店のうち、福井県が推進する「ふくい安全・安心認証店」は時短要請の対象外となっており営業することもできますし、自主的に要請に応じた場合は協力金が支給されます。県の発表および県民の受け止め方によりますが、「飲食店全体に時短要請が出た」と感じている人が多いのではないかと。

本日時点で詳しい資料は発表されておらず、具体的な説明資料は後日公表となっています。現時点では、午前5時～午後8時までの時間短縮営業（酒類の提供は午後7時まで）と発表されています。明日7日以降、県でコールセンターを設置して対応するとのことですので、急ぎ確認されるのであればご活用いただきたいと思います（コールセンター　0776-20-0766）

今、政府はマイナンバーカードの取得促進を進めています。大野市においても、令和3年5月以降に新規取得した方、先着5000名にこの夏発行する「プレミアムお買物券」を贈呈する取得促進施策を展開しています。

このカードを持つメリットとしては、次のようなことが考えられます。

• これまで市役所窓口に出向いて発行を受けていた住民票などの諸証明を、コンビニなどで取得することができます。これは、平日日中にしか発行してもらえなかったものが、土日含めて時間帯を気にすることなく発行してもらえて大変便利です。
• 近年ふるさと納税や災害時の寄付などにより、税の確定申告をする方も増えていますが、このカードを持つことで、税の申告を電子申請することができます。
• 大野市図書館の貸し出しなどもこのカードのみで手続きできるなど、自治体ごとの利活用が増えてきています。

市役所など行政組織における各種届け出手続き（子育てや学校、高齢者、ビジネス分野など）は非常に多くの手間をかけて手続きが行われています。行政運営の簡素化はこのタイミングでスピード感持って進めていく必要があるため、簡素化につながるよう議論しています。

なお、政府は令和3年9月にデジタル庁を創設して、健康保険証機能や運転免許証機能をマイナンバーカードに付与することや、行政からの振込・還付等を簡素化するための銀行口座登録に向けた手続きを進める方針です。引き続き、最新情報を分かりやすく提供していきますので、何か疑問点などあればご連絡ください。

◆関連記事
（大野市デジタル活用第一歩）マイナンバーカード取得促進へお買物券進呈

大野市では、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の接種券を順次送付しています。すでに60歳以上の方は6月中に送付済みであり、59歳以下について順次発送するとしていますので、申請は必要ありません。
▼50～59歳　7月2日（金）発送
▼40～49歳　7月6日（火）発送
▼12～39歳　7月16日（金）発送

なお、大野市の場合、接種券が手元に届いた方から年齢に関係なく、医療機関における個別接種、市や県、国が設置する集団接種の予約が可能です。予約方法等は、接種券に同封の案内または市ホームページをご確認ください。

※予約方法や接種券の発送予定は大野市ホームページをご確認ください。
https://www.city.ono.fukui.jp/kenko/shokuhin-eisei/kansensho/sessyugaiyou.html

新型コロナウイルス感染症の影響により、接触をできる限り減らす観点から国によるデジタル庁設置（令和３年９月予定）をはじめ、地方自治体でも申請手続きの簡略化やオンライン申請実現のためのハンコ押印廃止などが進んでいます。ただ、オンライン申請はまだまだ進んでいるとは言えず、大野市行政改革推進プランにおいて令和７年度末までに７０％以上を目指すとしています。
オンライン申請は利用者の利便性向上だけではなく、行政側の業務効率化につながることから、あらゆる場面において積極的に進めていくよう政策提案していきます。

押印の必要性とオンライン申請はセットで考える必要があります。また、行政の書類は国や県、市の監査においてその支出が適正かどうかチェックすることとしており、現状は紙ベースで行われています。
現在、国において標準システムの導入検討が進んでおり、大野市においてもデジタル化推進を掲げていますので、ご提案の点も念頭に政策提案していきます。