よくあるご質問

ご質問ありがとうございます。

民生委員は、民生委員法に定める厚生労働大臣委嘱の非常勤地方公務員です。無報酬となっており、県と市から費用弁償が支払われます。任期は３年、令和４年１１月３０日が期限となっており、一斉改選を迎えます。

大野市には、地区担当９１名と主任児童委員９名の１００名が委嘱されています。ちなみに、定数１００名は福井県民生委員定数条例に規定されており、定数を変更する場合は福井県議会における条例改正手続きが必要となります。

民生委員は、地域のつながりが希薄化する時代に、担当地域に住む支援が必要な方の見回り、見守りや専門機関へ引き継ぐ役割を担っています。

（質問）令和4年3月30日付の新聞で大野市下山にある九頭竜温泉・平成の湯とホテル・フレアール和泉が令和4年4月から休館されると知りました。プリペイドカードを持っており、今後どうなるのか知りたいです。

（回答）ご質問ありがとうございます。我々議会も3月24日まで定例市議会が開かれていましたが、状況報告があったのは3月29日でした。市では、できるだけ早く再開したい意向は示されましたが、具体的な方針等は決まっておらず、今後議会にも説明するとの報告のみでした。施設廃止ではないので、再開までプリペイドカードは持参いただきますようお願いします。

なお、令和4年3月に改訂した大野市公共施設等総合管理計画（公共施設再編計画編）では、次の方向性が示されています。

• 九頭竜保養の里（コテージ）は「令和5年度の指定管理期間終了を以って、施設を廃止する。建物の解体・土地の原状回復を行い、賃借している土地を返還する」。
• 九頭竜保養の里（平成の湯）は「現状維持」、
• 九頭竜保養の里（フレアール和泉）は「令和10年度までに民間事業者への譲渡や用途変更を検討する」

なお、令和4年度予算における九頭竜保養の里管理運営経費は指定管理者による管理継続として19,407千円が計上されているだけであり、4月以降の直営による施設設備の維持管理（特に温泉設備等）に支障が出ないよう早急な対応を求めています。

（質問）大野市の公共施設再編を進めるニュースの中で、現在の文化会館は令和8年6月までと聞きました。新文化会館の整備などの話はどうなっていますか。

（回答）ご質問ありがとうございます。市では、令和4年3月に改訂された大野市公共施設等総合管理計画（大野市公共施設再編計画編）において、文化会館は「必要な設備の更新や修繕を行い、耐用年数を迎える令和８年６月までに休館を検討する」との方向性を示しましたが、建て替えや代替施設に関する提案は出ていません。今後、議会で議論していくことになります。

新文化会館の整備に向けた経過について

大野市では築50年を経過した現在の文化会館の建て替えに向けた議論を進めていました。大野市ホームページ（新文化会館の整備）に整備基本計画の概要が示されています。私が議員となった最初の市議会（平成31年3月議会）において、文化会館整備基本設計事業7130万円の予算審議において、特に実施設計にかかる委託料7000万円に関して予算を認めたうえで議会としての意思を付帯決議として示しました。

１、平成31年３月第413回定例会における総務文教常任委員会委員長報告を尊重すること。
２、文化会館整備基本設計事業におけるプロポーザルの実施要領（採点項目等）を総務文教常任委員会に示し、

同委員会の意見を求めるとともに、その後の進捗（しんちょく）状況について、随時、同委員会へ報告すること。
３、基本設計に当たっては、次の事項を遵守すること。
　１、市民の意見を聴取する際は、偏りなく行うこと。
　２、新しい文化会館と駅東公園の一体的な利用について考慮すること。
　３、市民がいつでも集える機能を付加するなど、現在の文化会館との違いを明らかにすること。
　４、経費の削減を図ること。

なお、令和3年度から市役所の組織機構改革により現在は市長部局地域づくり部地域文化課が所管しています。令和4年度予算における文化会館管理運営経費は31,196千円、使用料収入の見込は1,674千円となっております。

（質問）空き家対策は重要であり、所有者の責任においてしっかり行うべきである。その中で、自治体によっては空き家に対する重課税により解体を促していると聞いたが、大野市はどうなっているのか。

（回答）空き家のうち、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）における「特定空家（※）」となったものに対して、市長は助言または指導、勧告、命令、代執行の措置を講ずることができるよう規定されています。そのうち「勧告」した場合には、勧告の対象となった土地に対する特例は適用されなくなり、結果として重課税となります。
なお、『勧告』は所有者に不利益を与えるため、慎重な判断が求められます。大野市では勧告を行ったケースはありません。

※特定空家等は、空家等のうち、法第２条第２項において示すとおり、以下の状態にあると認められる空家等と定義されている。
(ｲ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(ﾛ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(ﾊ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
(ﾆ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

（質問）空き家対策は重要であり、所有者の責任においてしっかり行うべきである。その中で、空き家を壊して更地にした場合、土地の固定資産税が上がると聞いたがどうなのか。

（回答）空き家を壊して更地にした場合、土地の固定資産税が上がる件については、次の特例措置を受けられるかどうかにより、税金の額が変動することになります。
※特例措置：住宅用地として利用されている土地のうち、２００㎡以下の土地についてはその固定資産税の課税標準の特例として、本来課税する額の６分の１に軽減する

つまり、空き家を解体した場合、住宅用地として土地の特例措置を受けられなくなることから、土地の固定資産税が上がる（本来課税される額に戻る）ことになります。

ご質問ありがとうございます。

一般家庭ごみの収集は、ごみ処理を大野・勝山地区広域行政事務組合で共同処理していますので、分別のルール変更や収集方法の周知など、大野市と勝山市、広域行政事務組合で協議の上、十分な市民への周知期間を設けて変更することとしています。

さて、ご質問のプラスチックごみの分別につきましては、プラスチックに係る資源循環促進法の令和4年（2022年）4月からの施行が決定し、最近ニュースで取り上げられることが多くなっています。

広域ごみ処理施設では現在、プラスチックは「燃やせるごみ」として収集処理しています。今回の法律施行を受けて、すでにワーキンググループを組織してメリット、デメリットなどの議論を行っているとの報告を受けていますが、本年４月から分別が変わることはありません。

賢い消費者として、まずはプラスチック製品（スプーンやストロー、マドラー、カミソリなど）を必要以上に受け取らない、ホテルなどで提供されていても持ち帰らないなどの行動が求められます。一緒にできることから取り組んでいきましょう。

お問い合わせありがとうございます。

昨年の成人式は式典前日午後の延期判断だったため、多方面に迷惑をかけたことから、昨年のような判断としないよう、議会として対応を求めています。

本日、新型コロナウイルス感染症の新規感染確認が大野市で１名、福井県全体で8名確認されました。（福井県ホームページ）

現時点では、延期判断はしていません。明日（7日）正午に判断をし、その結果、実施するしないに関わらず、大野市ホームページやLINEで発表するとのことでした。

ご質問ありがとうございます。

大野市では、令和2年11月1日現在、12歳以上の全対象者3万7人のうち、86.4％にあたる2万5937人が2回の新型コロナウイルス感染症予防のためのワクチン接種を終えています。行政はもちろん、大野市医師会や看護師資格を持つ方々などの御協力により、日本全体の平均72％を上回る接種率となっております。

そんな中、ワクチンの効果をさらに高めるため「３回目」の接種について報道があります。これは８カ月経過したらすぐ打たないとダメではなく、ワクチンによる抗体をより高めて重症化を防ぐ目的で接種するものです。まずは、これまで同様、マスク着用やこまめな消毒、手洗い等基本的な感染症対策を実行してください。

3回目の接種については大野市でも準備を進めております。今後、個別接種（各医療機関に予約して接種）と集団接種（指定された会場を選択して予約後に接種）の実施方法や、過去２回打ったワクチン接種の順番に送る接種勧奨通知の時期などを調整しております。かかる経費の補正予算含めて、今後議会（12月議会は11月29日開会）に提案がありますので、状況が分かりましたらお知らせいたします。

関連ページ：大野市ホームページ（新型コロナウイルス感染症）
関連ページ：首相官邸ホームページ（新型コロナウイルス感染症）

ご質問ありがとうございます。
今年は、例年以上に降雨が少なく、また上流部で真名川頭首工や用水の工事を行っていることもあり、河川の水が急激に減っています。併せて、地下水も低下が続いていますので、できる節水の取り組みをお願いします。

なお、市では抑制地域内で、一定規模以上の揚水機を使用して地下水をくみ上げる場合、大野市地下水保全条例により、届け出が必要となっております。その届け出を行う企業・事業者に対する節水の呼びかけも今後行う予定としています。

関連ページ：大野市ホームページ（地下水を守る取り組み）

ありがとうございます。政治への関心を高めるためにも、なぜ政治が必要なのか、自分たちの生活に政治がどう関わっているのかをしっかり伝えていくことが必要だと改めて感じました。私なりの議会についてお答えします。

議会とは

議会は選挙で選ばれた議員（市民の投票による選出）により構成されています。大野市議会の場合は定数18名で次回選挙（令和5年2月）から2名減って16名となることが決まっています。

議員一人ひとりは選挙で公約を掲げて当選後、大野市議会を構成する一員となります。（議員としての役割や守るべき事柄は大野市ホームページ（議会関連例規・大野市議会基本条例ほか）に書かれているとおりですので、ここでの記載は省略します）。

議会と行政（二元代表制と言われる理由）

選ばれた議員により構成された議会は、行政（選挙で選ばれた市長をトップとする組織）とともに、その自治体（大野市）の発展のため、どういった方法でまちづくりを行っていくと良いかを議論していきます。ただ、物事を進めるためには予算（お金）が必要です。行政には税金を集める権限やその税金をどこにどれだけ使うのかといった予算提案権が認められていますが、議会にはそれがありません。代わりに議会には予算を認めるかどうか議決権が与えられています。

つまり、行政と議会がともに大野市のため、どういった方法でまちづくりを進めると良いか議論して、その議論をもとに行政が集めた税金の使い道を決めて予算（案）を作り、それを議会に諮って、議会も議決して予算執行を通じてまちづくりへ投資がされることとなります。

なお、議会には予算のほか、自治体独自のルール（条例）や使ったお金の効果（決算）なども審議することとなっており、まさに今、令和3年9月第425回大野市議会定例会が行われています。（今回の定例会に出されている予算案の中身などは大野市ホームページ（大野市議会）や私の記事をご確認ください）

ありがとうございます。
福井県ドクターヘリは、医師がヘリコプターで救急現場等に出場し、速やかに治療を行い、容態や搬送時間を医師が判断し、適切な医療機関へ搬送することで、傷病者の救命率の向上および後遺症の軽減を図ることを目的に、令和３年５月２４日から運行されています。本市においてドクターヘリを要請する場合は、福井県ドクターヘリ運航要領に基づく要請基準に従い、１１９番通報を受けた消防機関が基地病院となる福井県立病院へ要請した後、医師と看護師がドクターヘリに乗り込み、屋上のヘリポートから現場へ向かいます。
県立病院を飛び立ってから大野市上空まで約６分で到着することから、消防機関との連携により早期の治療開始が可能となり、傷病者の負担軽減や救命率の向上につながります。
なお福井県ドクターヘリ運航に係る経費については、福井県の事業として整備、運航されるため本市や搬送された方の費用負担は発生しませんが、現場や機内での医師による診療および搬送先病院での診療に係る費用については、患者やご家族の負担となります。

福井県ホームページ（ドクターヘリの運航）

ありがとうございます。災害時の避難は「まだ大丈夫」と思ったときが避難の時と言われています。行政からの正しい情報を入手して、早めの避難行動、命を守る行動が必要です。
大野市ホームページ（防災・災害情報）

今回、令和3年8月の秋雨前線による大雨は、九州北部や広島県、京都府、岐阜県など日本列島全体に大きな被害となりました。大野市でも大雨警報が出て河川水位が上昇するなどしたことから、8月13日午後5時に学びの里めいりん、文化会館、阪谷公民館の3カ所において「自主避難所」を開設しました。同月15日午前8時の閉鎖まで、4名の方が利用したとのこと。

質問のありましたとおり、行政が避難所として設ける公共施設には人数の制限があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響から定員を減らした（密を避ける）運用が求められており、避難者の受け入れには限界があります。大事なことは、

どこに逃げるかではなく、どうやって命を守るかです。

水害の場合、河川の氾濫による床下・床上の浸水被害、山際における土砂災害が想定されます。そのため、大野市が全世帯に配布しています「洪水想定図（ハザードマップ）」を今一度ご確認いただき、まずはご自宅が浸水するかどうか、土砂崩れの発生可能性はないかなどの危険性を認識し、避難場所やルート含めた話し合いを家族や町内会（自主防災組織）で行ってください。

その上で、民間施設の高い建物への避難、自宅の２階以上への避難（垂直避難といいます）、河川から離れた標高の高い友人・知人宅への避難など、早めの避難行動をお願いします。

なお、自力で避難が困難な方はあらかじめ登録することで、避難支援を受ける体制を整えておきましょう。詳しくは大野市ホームページ（災害に備えて避難支援プランを作成しよう）をご確認ください。

ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症が流行して以来、献血会場や移動献血に行く人が減り、献血が不足しているとニュースになっています。

私もこれまで機会を見つけて献血を行ってきており、気になっていました。
本年（令和3年）5月14日から、新型コロナウイルスのワクチンを接種された方の献血の受入基準が次のとおり決定しています。ぜひ、積極的に献血にご協力をお願いします。

『mRNAワクチンを含むRNAワクチン接種後、48時間は献血不可』。１回目、２回目の接種ともに、上記期間を経過すれば献血にご協力いただけます。
※現在、国内で承認されているmRNAワクチンは、ファイザー社製のものです。

【令和３年５月14日から適用開始】 新型コロナウイルスワクチンを接種された方の献血受入れについて

ありがとうございます。田舎を出ていってしまう理由はいろいろあり、地域活動を避けたい方もおられます。我が町内ではやっていませんが、欠席する場合に一定額を負担する町内会もあると聞いており、時代に合わせた仕組みに変えていくことも必要です。福井新聞では特集記事を組んでいました。

今回作業しました木瓜川は、長年町内として要望していた経緯があり、昨年ようやく行政が河川の大規模な清掃を実施したことを受けて、その後の維持管理を町内でやっていくことが決定し、参加できる区民による作業となりました。

（誇れる大野市地域づくり）町内木瓜川清掃＆荒島愛山会カドハラ桜坂草刈り

ありがとうございます。とても大事なことですね。

田舎独特の課題でもありますが、バスに乗る習慣がなく、京福バスさんが越美北線と同時刻の便数を減らした経緯があります。JRもバスもクルマ社会の同じ土俵で比較するのではなく、公共交通としての役割をどう位置づけるか、早く動いていけるよう行政とも議論していきます。

（JR西日本・秋のダイヤ改正）越美北線早朝の一部減便など。思い行動へ

ありがとうございます。

大野市から福井市中心部へ越美北線を利用して通勤されている方は、まさに帰りの便数が少ないことや最終便の時間が早いことなどに対する不満を持っておられます。
通学で利用する福井市、大野市の学生もたくさんいますので、これ以上の減便は避けなければなりません。

（地元・大野市の思い行動へ）越美北線存続へ市民運動＆観光利用促進を

大野市にとって人口流出につながる要因はできる限り取り除いていかなければならないですので、利便性向上も働きかけていきます。

今、政府はマイナンバーカードの取得促進を進めています。大野市においても、令和3年5月以降に新規取得した方、先着5000名にこの夏発行する「プレミアムお買物券」を贈呈する取得促進施策を展開しています。

このカードを持つメリットとしては、次のようなことが考えられます。

• これまで市役所窓口に出向いて発行を受けていた住民票などの諸証明を、コンビニなどで取得することができます。これは、平日日中にしか発行してもらえなかったものが、土日含めて時間帯を気にすることなく発行してもらえて大変便利です。
• 近年ふるさと納税や災害時の寄付などにより、税の確定申告をする方も増えていますが、このカードを持つことで、税の申告を電子申請することができます。
• 大野市図書館の貸し出しなどもこのカードのみで手続きできるなど、自治体ごとの利活用が増えてきています。

市役所など行政組織における各種届け出手続き（子育てや学校、高齢者、ビジネス分野など）は非常に多くの手間をかけて手続きが行われています。行政運営の簡素化はこのタイミングでスピード感持って進めていく必要があるため、簡素化につながるよう議論しています。

なお、政府は令和3年9月にデジタル庁を創設して、健康保険証機能や運転免許証機能をマイナンバーカードに付与することや、行政からの振込・還付等を簡素化するための銀行口座登録に向けた手続きを進める方針です。引き続き、最新情報を分かりやすく提供していきますので、何か疑問点などあればご連絡ください。

◆関連記事
（大野市デジタル活用第一歩）マイナンバーカード取得促進へお買物券進呈

本当にそう思っています。ＪR西日本は5月19日に、今秋のダイヤ改正に合わせて越美北線の減便を検討していると発表しました。万が一、朝晩の通勤通学時間帯の減便となりますと、代替輸送手段を確保しなければならず、大野市の行政運営にも大きな影響が出ます。

市議会としても、JR西日本の発表は到底受け入れられないとの意思表示を示すため、令和3年6月第424回大野市議会定例会の初日（5月31日）に、市会案第3号「JR越美北線の運行本数維持を求める決議」として全会一致で可決しました。また、定例会最終日の6月17日には、市会案第5号「地方鉄道の維持・活性化について国の関与を求める意見書について」を全会一致で可決しています。

7月にダイヤ改正の詳細が発表されるということで、一人でも多くの方が越美北線を利用することが意思表示となります。家族、友人などにもお声がけいただき、みんなで越美北線を残していきましょう。

●市会案第3号　JR越美北線の運行本数維持を求める決議　原案可決
…5月19日にJR西日本が、今秋のダイヤ改正に合わせて越美北線の減便を検討していると発表したが、到底納得できるものではなく、市議会として、JR西日本に対し、JR越美北線の運行本数の維持を強く要望するとともに、地域交通の維持と二次交通ネットワーク構築のため、国策としての特段の支援を求めるもの

●市会案第5号　地方鉄道の維持・活性化について国の関与を求める意見書について　原案可決
…JR越美北線の減便や駅の無人化などの急進的な合理化をすることがないよう、国として積極的に関与することと、地方鉄道の安定的な維持・存続を図るため、国の財源による収支差に応じた減収補填制度を創設することを求めるもの

※令和3年6月議会の議案の審査結果等はこちらをご覧ください。

大野市では、昨年、街路樹の一斉点検を実施しており、その結果に基づき、順次対処していくこととしています。

明治公園横の街路樹は、樹が成長して枝が道路にはみ出したり、根が歩道を痛めたりしていたため、今回伐採することとなりました。なお、伐採した部分を含めて歩道の補修を実施して通行の支障が出ないよう整地することとしています。

地球温暖化の原因の一つとされる「二酸化炭素（CO2）」。ゼロカーボンとは、工場や家庭、自動車などを発生源とする二酸化炭素の排出量と、森林などによる吸収量を差し引いた合計をゼロにすることです。そのためには、排出する二酸化炭素量を大幅に削減することが大前提となります。

福井県大野市は、令和3年3月「大野市ゼロカーボンシティ宣言」を発表しました。広報おおの4月号にも掲載され、「何が変わるのか」との声も多くいただきましたので、令和3年6月第424回大野市議会定例会において「脱炭素社会の実現と持続可能な都市づくり」をテーマに一般質問しました。
詳しくは下記をご覧いただければと思います。
（動画・概要報告）大野市議会令和3年6月一般質問・脱炭素社会の実現と持続可能な都市づくり

ゼロカーボンに向けた日本全体での取り組みとしては再生可能エネルギー（太陽光、原子力、水力、風力、バイオマス、地力等）の普及促進や国全体の省エネルギー化に向けた技術革新がありますし、我々身近な生活においては脱炭素につながる製品を選んで購入したり長く使ったり、また一度に大量輸送を可能にする公共交通機関を積極的に利用したりすることが大切です。

二酸化炭素を吸収する森林の価値も忘れてはいけません。広大な森林面積（市域面積872.43平方キロの約87％）を持つ大野市は、福井県を代表する一級河川・九頭竜川の源流域でもあり、大切に自然環境を守ってきました。その価値がより一層高まるよう、取り組みを進めていきます。