（令和5年6月議会・補正予算議案）エネルギー価格・食材費高騰対策は十分か
令和5年6月第435回大野市議会定例会の議案の中身を説明します。今回は、議案第41号 令和５年度大野市一般会計補正予算（第２号）のうち、エネルギー価格高騰対策、食材費高騰対策です。
石山市長の提案理由説明
市長は、議案等の提案理由において「新型コロナウイルス感染症が拡大してからの約3年間は、様々な要因によって物価上昇が続き、企業の活動や私たちの生活に大きな打撃を与えています。国においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援メニューを創設し、日常生活に密接なエネルギーや食料品価格等の物価上昇の影響を受けた生活者や事業者に対する支援を、3月28日に閣議決定しました。
これを受け本市は、児童1人当たり5万円を支給する「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を専決処分し、速やかな給付に努めるともに、住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり3万円の「くらし応援給付金」を給付する経費、低所得世帯以外の18歳までの児童を養育し、子育てにがんばる世帯に対し、児童1人当たり1万円を給付する経費、学校、保育所、認定こども園などに対して、給食食材費を支援する経費、市内事業者などの事業継続を支援する経費などを計上した補正予算案を本定例会に提出しています。」と説明しています。
予算案の概要と規模
○事業者向け支援（市の施設を管理する指定管理者と市内事業者への支援額の割合が逆ではないかとの指摘を受けております）
「2.1.6指定管理者エネルギー価格高騰対策事業補助（財政経営課所管）」39,000千円（全額、国交付金活用）
「7.1.2電気・ガス価格高騰緊急対策事業補助（産業政策課所管）」13,000千円（全額、国交付金活用）
○市民向け支援（住民税非課税世帯ではないが物価高騰の影響を受けている市民への対策は無いのかとの指摘を受けております）
「3.1.1住民税非課税世帯への物価高騰くらし応援給付金給付事業（福祉課所管）」86,978千円（全額、国交付金活用）
「3.2.1がんばる子育て世帯生活応援給付金給付事業（こども支援課所管）」38,240千円（全額、国交付金活用）
「3.2.2保育所等給食食材費高騰対策事業（こども支援課所管）」6,480千円（全額、国交付金活用）
「10.1.3小中学校給食食材費高騰対策事業補助（教育総務課所管）」14,771千円（全額、国交付金活用）
※上記のほか、4.1.2新型コロナウイルスワクチン接種事業（健康長寿課所管）91,406千円は5歳以上すべての人を対象とした秋以降のワクチン接種に要する経費として計上（全額、国負担金・補助金活用）
今回の論点（大野市独自の支援策は、速やかな給付と追加策）
上記のとおり、急激な物価高に対して国の給付金や交付金制度による支援が予算化されましたが、大野市独自の支援策は計上されませんでした。また、6月補正予算は議会での審議を経て予算成立した後、できる限り速やかな給付が求められますし、給付状況に応じた追加策も必要となります。議会の中でしっかり議論を進めていきます。
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