（3月議会代表質問）3.新型コロナウイルス感染症と経済対策について

更新日： 2022.3.3

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令和4年3月第427回大野市議会定例会は3月7日（月曜日）から本会議再開。
代表質問と一般質問が行われます。私は会派を代表して7日午前10時から代表質問に立ちます。

今回は5項目にわたり質問します。市民や事業者が不安に感じている人口減少（特に少子化対策）と小中学校再編の動き、新型コロナウイルス感染症の流行と経済対策の必要性、付加価値高めて地域内の経済循環を高める方策、信頼される行政運営と財政健全化について、すでに理事者側に提出した質問通告の概要を順次お知らせしていきます。

（質問概要）
新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返しながら日本における初確認から２年を経過した現在も猛威をふるっている。誰もがかかる可能性があり、感染確認された方やその家族、勤務先、医療・介護従事者等に対する誹謗中傷や差別的言動は決してあってはならない。

令和４年に入り、１月１３日に福井県感染拡大警報が出され、大野市でも感染拡大地域との往来自粛の呼び掛けや観光誘客イベントの中止など、市民や観光客の行動を制限したが長期化していることにより、地域経済に大きな影響が出ている。そこで質問する。

○人流抑制により大きく影響を受けた業種に対する大野市独自の対策状況と効果をどう分析しているのか。また、感染拡大により例年以上に消費が低迷した冬季において、消費喚起策を追加実施しなかった判断理由は。

○本年度実施された「越前おおのプレミアムお買物券事業」が３月補正予算で８，７１６千円減額されている。予算に対する執行率と業種ごとの利用実績、取扱店として登録したが利用のなかった店舗は何店舗あったのか伺う。また令和４年度予算案に計上されている「ふくいデジタルバウチャー実施事業」２１，４２９千円における事業概要と利用店舗数、経済効果の見込額、臨時事業とした理由は。

○国の令和３年度補正予算において措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市における交付限度額とその使途、今後の経済対策について伺う。