（3月議会代表質問）5.持続可能な行政運営と行財政改革について

更新日： 2022.3.3

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令和4年3月第427回大野市議会定例会は3月7日（月曜日）から本会議再開。
代表質問と一般質問が行われます。私は会派を代表して7日午前10時から代表質問に立ちます。

今回は5項目にわたり質問します。市民や事業者が不安に感じている人口減少（特に少子化対策）と小中学校再編の動き、新型コロナウイルス感染症の流行と経済対策の必要性、付加価値高めて地域内の経済循環を高める方策、信頼される行政運営と財政健全化について、すでに理事者側に提出した質問通告の概要を順次お知らせしていきます。

（質問概要）
令和４年度予算では、新型コロナウイルス感染症流行前の税収水準への回復や令和２年国勢調査確定値に基づく人口減少下において地方交付税の増を見込む一方、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債を除く投資的経費に充当する地方債借入の増、財源不足を補う財政調整基金を４．９５億円繰り入れることにより、歳入を確保した予算となっている。

大野市の財政状況はこの１０年で悪化している。平成２２年度からの１０年間における経常経費は繰出金、物件費、扶助費が決算ベースでそれぞれ３億円以上増加した一方、その経費を補う経常一般財源は地方消費税交付金が２．３億円増加したのみであり、地方税も地方交付税も微減となっている。また、財政診断指標の一つである「実質債務月収倍率」は、一般会計における地方債現在高が１．６５億円増加した一方で積立金が３６億円余り減少したことにより実質債務が悪化。これに特別会計や企業会計の地方債現在高が加わるとさらに影響が懸念される。

自主財源が全体の３割しかない本市において、行財政改革は喫緊の課題であり、待ったなしの状況である。市民も事業者も大野市の財政状況には非常に危機感を持っている。

改訂作業中の大野市公共施設等総合管理計画～大野市公共施設再編計画編～では、今後１０年間で計画に沿って取り組むことで維持管理費を１億円削減できると試算し、再編の効果と位置付けているが、目標以上の再編を進める必要がある。そこで質問する。

○施設の方向性「譲渡」予定の１５施設について、土地建物の有償無償の判断基準、借地の取り扱いは。議会や市民、利用者等関係者にどのタイミングで説明していく予定か。

○使用料収入は貴重な自主財源であり、公共施設の維持と密接に関わってくる。越前大野城と２つの武家屋敷、和泉郷土資料館による文化施設入館料で前年度比８４６万円の増額を見込む一方、予算全体では約６００万円の減額見込となっている。そのような中、歳入見込額を超える経費をかけて利用者の増加を目指す施設がいくつか見られ、予算案が計上されているが、財政状況が厳しい中、行政経営の観点でどのような調整が行われたのか。

○新型コロナウイルス感染症の流行や災害の発生など、危機対応時には機動的な財政出動が求められるが、財源不足を補う財政調整基金を取り崩した予算を組むと、スピード感を持った行政運営ができない。予算編成にあたっては、基本方針を示して部局長に指示したとの市長答弁があり、今回の予算案が示されたが、新規・拡充事業数と一般財源ベースでの増額分、スクラップアンドビルドを前提とする中で廃止した事業数と一般財源ベースの減額分は。

○行財政改革の基本は大野市職員の意識改革と危機感の共有であり、これまで失われた信頼を取り戻すためにも、常に市民ニーズを捉えた予算編成や市民の立場に立った事務執行を行う職員力が求められる。大野市行政改革推進プランがスタートして１年がたつが、目標数値の達成状況はどうか。同プランに掲げる項目のうち、自主財源確保に向けたガバメントクラウドファンディングは議会でも強く実施を求めているが、実施予定は。また、給与費明細書によると正職員の時間外手当が大幅に増額となり心身の状態を心配する。現場を支える会計年度任用職員は職員数の減が見込まれ人員確保が求められる中、職員の適正な人員配置としてどこに重点を置いていく予定か。