令和4年3月第427回大野市議会定例会は3月7日（月曜日）から本会議再開。
代表質問と一般質問が行われます。私は会派を代表して7日午前10時から代表質問に立ちます。

今回は5項目にわたり質問します。市民や事業者が不安に感じている人口減少（特に少子化対策）と小中学校再編の動き、新型コロナウイルス感染症の流行と経済対策の必要性、付加価値高めて地域内の経済循環を高める方策、信頼される行政運営と財政健全化について、すでに理事者側に提出した質問通告の概要を順次お知らせしていきます。

1. 令和２年国勢調査結果と少子化対策について

2. より良い教育環境と生きる力について

3. 新型コロナウイルス感染症と経済対策について
4. 官民連携した地域内経済循環率の向上策について
5. 持続可能な行政運営と行財政改革について

（質問概要）
令和６年４月に中学校を２校に、令和８年４月に小学校を７校とする大野市小中学校再編計画が昨年末に改訂された。再編を進めるにあたり設置される校区ごとの準備委員会で議論するテーマと市教育委員会としてあらかじめ方針を定めて議論するテーマがあることから、子どもたちのより良い教育環境を整えるとともに、生きる力を育てる教育の観点から質問する。

○再編後の中学校における部活動の設置方針はいつどのような形で決定する予定か。また再編後を見据えて、部活動における交流や地域移行も含めた活動の場の確保が重要となるが、市教委の考えは。

○再編対象となる小学校において設置される校区ごとの再編準備委員会はいつどのような形で設置される予定か。また、テーマや構成メンバーなど、公民館を単位として地域課題検討を進める地域づくり部との内部協議の状況はどうか。区長など関係者への周知は。

○既存校舎を活用する方針で再編計画が進められる中、校舎の長寿命化判断はいつどこで行う方針か。また、令和４年度当初予算案「小中学校施設改修事業」における調査と実施設計の概要は。

○民法改正により本年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられる。１８年教育を掲げる大野市において、大野で学び育った子どもたちが契約トラブルなどに巻き込まれないような教育、万が一巻き込まれた際に対処できる支援体制が必要だが、法改正に伴い１８歳、１９歳となる年代への啓発はどうしているのか。また、今後成人を迎える中高生に対する消費者教育の方針は。