（3月議会代表質問）1.令和２年国勢調査結果と少子化対策について

更新日： 2022.3.3

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令和4年3月第427回大野市議会定例会は3月7日（月曜日）から本会議再開。
代表質問と一般質問が行われます。私は会派を代表して7日午前10時から代表質問に立ちます。

今回は5項目にわたり質問します。市民や事業者が不安に感じている人口減少（特に少子化対策）と小中学校再編の動き、新型コロナウイルス感染症の流行と経済対策の必要性、付加価値高めて地域内の経済循環を高める方策、信頼される行政運営と財政健全化について、すでに理事者側に提出した質問通告の概要を順次お知らせしていきます。

（質問概要）
杉本福井県知事が２月定例県議会において、日本一幸福な子育て県「ふく育県」を宣言した。大野市最大の課題と位置付ける人口減少対策はこれまでも対策が取られてきたが、中でも少子化対策、子育て環境の充実は自治体間の差が移住定住にも大きく影響することから、教育環境の充実を含めて最重要課題である。

昨年１１月に公表された令和２年国勢調査における本市の人口は、３万１２８６人であり、５年前と比較して１，８２３人、率にして５．５％減少した。特に総人口に占める１５歳未満の割合は１０．８％となり、福井県内９市で最低となった。平成２１年以降、２２０人前後で推移していた出生数は、令和４年は１５０人を切るのではないかと危惧している。

子育て世代に重点を置いた移住定住の取り組み促進と、費用面、手続き面などあらゆる面における子育て世代の負担軽減策をセットに、さらに大野市独自の特長ある施策を展開すべきであることから、次の点について質問する。

○令和２年国勢調査結果をどう受け止めているのか。

○令和４年度一般会計予算案における少子化対策の規模と大野市独自の特長ある施策は何か。また、特に子育て世代のニーズの高い遊び場整備を福井県が支援するとの方針を受けて、本市での整備はいつ、どこで実施するのか。

○同じくニーズの高い放課後等の子どもの居場所づくりに関して、昨年の決算特別委員会並びに１２月定例会人口減少対策特別委員会での議論の中で、令和４年度は長期休業中限定で「学校の空き教室等を活用し、まずは１カ所実施していきたい」との答弁があり、議会としても大きく一歩踏み出したと評価したが、令和４年度予算案に計上されていない。その理由は何か。また、放課後児童クラブは、要件が厳しく預けられない家庭があることや、児童センター本来の目的である自由来館した子どもの健全育成の場を提供できないといった現状がある。学校には空き教室があり、特に低学年の放課後の居場所として保護者の安心につながり、仕事との両立が図れると思うが、改善する予定は。

○高校卒業後に地元で働く若者や採用する企業への支援、Ｕターンを目的とした大学進学者等への奨学金制度は、誇れる大野市独自の施策であり評価が高かった。復活を求める声が多くあるが、考えは。