４．官民連携した地域内経済循環率の向上策について
【キーワード】地域内経済循環促進、予算執行、地域ブランド調査、認知度と魅力度、中部縦貫自動車道、令和4年度開通、宿泊者数と観光入込客数、人材育成、生涯学習、企業ニーズ、職業訓練センター、生涯学習センター、一般財団法人越前おおの農林樂舎、ゼロカーボンシティ、森林環境譲与税

（質問）人が担うべき仕事に対する人材確保や処遇改善、人材を育成していくことは持続可能な大野市づくりに不可欠であり、官民一体で取り組む必要があります。市では、職業訓練や学び直しの重要性について、生涯学習推進計画に位置付けています。

そのような中、公共施設再編の方向性を「現状維持」とした大野市職業訓練センターについて、これまでの講座を廃止して生涯学習センターに集約するとともに職業訓練センターの管理を一般財団法人越前おおの農林樂舎が担う方針が示され、関係予算が計上されています。

職業訓練センターは防災ハザードマップ上も風水害において１階部分の浸水が予測されており、一階部分の改修工事に関する議論、財団法人としての調整はどのように行われてきたのか。企業が求める人材育成のニーズにどう応えられると考え、今回の方針を示したのか市民や利用者に対する丁寧な説明を求めます。

（回答）大野市生涯学習推進計画で、職業能力の開発・向上にかかる学習を位置づけている。職業訓練センターでは、国、県が主催する求職者向けの職業訓練講座、サテライトオフィス、市民への貸館業務について、これまでどおり実施。

生涯学習センターでは、職業訓練センターが行ってきた書道、ボールペン字など生涯学習講座として実施。企業が求める研修などのニーズは、地域経済部による企業訪問やアンケートにより収集し、生涯学習センターと情報共有、部局間で連携して取り組む。

職業訓練センターは、大野市公共施設等総合管理計画において、施設の方向性を現状維持としており、利用判定が低調な１階部分を、農家が搬入する野菜の集出荷スペースの拡張を必要としている越前おおの農林樂舎に貸与することで、施設の有効活用を図っていく。施設の維持管理については、農林樂舎への委託の可否も含め、条例や規則の改正、農林樂舎の定款の変更など、移転が完了する令和５年３月までに準備していく。（※あくまで私が聞きとった内容をお伝えしています。後日、議事録が公開されましたら改めてお知らせいたします）

（質問）ゼロカーボンシティを宣言した大野市において森林の整備・管理は中長期の視点で取り組む必要があります。令和２年度に交付された森林環境譲与税のうち、人材育成に充てられたのは率にして８％余りです。森林環境譲与税を重点的に配分する方針を示して人材育成を促すべきだと考えますが、市の考えを伺います。

（回答）令和２年度の森林環境譲与税譲与金は４５，６５２千円で、人材育成などの費用として、８．４％に当たる３，８４７千円を活用した。本年度は、４５，９０２千円の９．７％の活用を予定。林業の担い手を確保するため、林業従事者の雇用や育成への支援は必要。福井県が行っている林業カレッジ研修や林業従事者安全サポートなどとともに新年度は、人材育成などに５９，２４０千円の１０．３％に当たる、６，１１５千円の活用を予定している。（※あくまで私が聞きとった内容をお伝えしています。後日、議事録が公開されましたら改めてお知らせいたします）