石山市政２期目は実績が問われる中、市民や事業者に『協働』の担い手となってもらう組織体制・職員の意識となっているか、組織内の風通しを良くし、業務改善の成果が出ているのか、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況などを確認する必要があるため、令和4年9月第429回大野市議会定例会において、「機動的で信頼ある行政運営に向けて」現状の組織が機能しているか確認しました。その概要を共有します。
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※なお、議事録は後日公開されます。聞き取り内容が異なる場合がありますので、御理解ください。

問　協働のまちづくりを担う市民や事業者からの要望が市長まで届いていないとの声があるが、組織体制を見直す予定は。

答　行政経営部長として市長へ届く方策は考えたい。各部局で処理したものも市長まで報告させていただく。

令和4年7月議会において、市内事業者の「稼ぐ力」向上につながる取り組みに対して行政は事業者に寄り添った対応をしていくことを確認したが、市民や事業者から「要望等」に対して返答がないとの声を多く聞きました。それでは「協働のまちづくり」は成し得ません。

今回、明確な前向きな答弁をいただきました。市民や事業者の声がしっかり届き、施策や事業に反映されるようチェックしてまいります。

問　令和３年度から組織機構を大幅に変更した上でデジタル政策推進事業など民間企業の協力も得ながら自治体DXに取り組んでいるが事務事業への反映状況は。

答　市民サービスの向上、行政内部の事務効率化、情報セキュリティ対策の強化の３つを掲げ、大野市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置して全庁体制で取り組んでいる。本年４月からソフトを活用したスケジュール管理、庁内打合せのペーパーレス化など、６月からは業務管理ソフトを活用した電子決裁を導入し業務再構築に取り組んでいる。

問　市の計画によると、DXとは、進化するデジタル技術によって、人々の生活をより良いものに変革させるという概念と規定。デジタル化とDXは全く違う。大野市が目指す自治体DXとは。

答　各種手続きを電子化するのは目的ではなく手段。事務の効率化を図り、時間を生み出し、市民サービスをいかに向上していくかということがＤＸの目標である。

市役所が進めるデジタル化が本当に市民サービスの向上につながっているか。市民に実感があるかと言えば、それはありません。市民や事業者が実感できるデジタル化、さらに市役所内部の手続きをデジタル化することで職員に心の余裕が生まれ、新しい取り組みを進めたり、現場に出たりすることが求められます。

特に、子育て世代の負担軽減につながる手続き簡素化（電子化）は速やかに進めていくことを求めています。保育所や認定こども園、小学校、中学校、高校において行われる手続きに共通する情報はデータを活用することで一元化できないか調査して政策提言していきます。

ある補助金申請に対して２カ月以上かかっても指令書が届かず、しびれを切らした区長が担当課へ電話。そのあと、さらに２週間以上その指令書が出てくるまでに手続きが滞ったという事例が今年春にあったことから、大野市行政手続条例に定める「申請が到達したときは遅滞なく審査を開始する」ことへの怠慢に対して指摘しました。

さらに、そういった悪い情報、それが市長までいち早く上がって、機動的にその相手方に対して対応するといった組織でなければ、頑張ってる職員がいても一部の職員によって市役所全体の信頼を失いかねない、組織運営全体として改善を求めました。

問　機構改革を実施した現行組織の成果と課題をどう捉えているのか。

答　昨年４月に市民サービスの向上と新たな行政課題への対応を強化するため、第六次大野市総合計画に掲げる基本目標分野に沿って各部局を編成する機構改革を実施し、部局の果たす役割や目的が明確となった。現在、新型コロナウイルス感染症が長期化し、各部局における事務事業は増加している。限られた財源と人材で行政サービスを維持し、市民ニーズに応えていくには、簡素で効率的な行政運営に取り組むとともに、職員一人一人の意識改革が必要。現在の組織の機能を十分生かし、時代の変化や課題に的確に対応できる職員を育成することで、市民と協働したまちづくりに取り組んでいく。
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健幸福祉部、地域経済部、地域づくり部、くらし環境部、行政経営部、教育委員会と、以前と比較して組織を分割した機構改革。職員は行政の縦割りに捉われることなく、市民や事業者が求めるニーズに的確に、機動的に応えられる能力が求められます。組織を細分化したことにより、各部局における若手職員の業務量が増加しており、またワーキンググループが乱立し、複数のグループに所属する職員の健康状態が心配されます。

児童センターや公民館の運営、公共施設の管理には、会計年度任用職員（※）と呼ばれる１年契約の職員が多く配置されています。市役所本庁における正職員の働き方を変えていかなければ、実際の現場で対応できる職員がいなくなり、ひいては市民サービスの低下を招いてしまいます。職場環境の改善を求めています。
（※）令和2年度から全国自治体で始まった制度。私は議会においてもこの名称の変更含めて制度改善を求めています。