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(令和5年6月現在)観光で稼ぐ新組織って?(株)平成大野屋は解散するの?

この記事は公開から半年以上経過しています。

※令和5年6月大野市議会定例会で議論したテーマのこれまでの議論と今、これからについてまとめました。今回は『観光で稼ぐ新組織 (仮称)一般財団法人越前おおの観光ビューロー』です。

令和5年秋の設立目指す

将来にわたって持続可能な観光地域づくりを実現するため、観光関連産業の振興、事業者の稼ぐ力の向上 及び 交流人口の拡大に取り組む新組織「(仮称)一般財団法人 越前おおの 観光ビューロー」の今秋の設立に向けて、議会で説明がありました。

現在、平成大野屋、大野市観光協会、大野商工会議所、越前信用金庫と本市において、準備が進められており、新組織の運営基盤強化のため、本市は必要経費の補助や人的支援を行う考えがあるとのこと。

なお、一般社団法人大野市観光協会では令和5年4月の臨時社員総会において、また株式会社平成大野屋は令和5年5月の株主総会において、それぞれ新組織設立に伴い「解散」する方向で決議されたと報告がありました。

この新組織が何を軸に「観光で稼ぐ」のか、またこの新組織を中心に市内事業者にとってのメリットをどう示していけるのか、大野市の明確な方向性が求められます。

平成大野屋と観光協会の経営統合で何が変わる

新組織の中長期の経営計画を確認するため、母体となる大野市観光協会、平成大野屋の現状を踏まえる必要がありますので、それぞれの経営状況が分かる資料、そして新組織の事業活動に係る運営費及び調達方法のより分かりやすい資料での説明を求めました。今後、議会で議論していきますし、賛助会員の募集状況等も確認していきます。

なお、結ステーションと周辺の施設を、この新組織と本市、そして令和6年度中の供用開始が計画されている屋内型子どもの遊び場施設の指定管理者の三者で管理すると説明がありました。また、結ステーション駐車場の適切な利用を促すため、令和6年度に有料化実証実験を検討しているとのことであり、結ステーションと周辺施設に関わる各課の情報の共有と十分な協議を求めました。

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SDGs未来都市と新組織、市の方向性が見えない

大野市は、令和5年5月、内閣府によるSDGs未来都市に選定されたと発表しました。自治体SDGsモデル事業にも選ばれたと。下記タイトルおよび概要とともに、観光で稼ぐ新組織が位置づけされています。観光で持続可能な地域を目指すなら、何で稼ぐのかを明確に、また当該新組織がカーボンニュートラルやSDGsパートナー連絡協議会(仮称)なる団体とどう連携を取っていくのか、我々議会議員が理解できなければ市民は理解、納得できません。そのあたり、今後議論して明らかにしていきます。

大野市ホームページ
 大野市が「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定されました(一部抜粋)

【タイトル】ほし・ひと・エコ推進事業
【概要】

星空保護区の認定取得で大きく価値が高まる「星空」の観光活用、結に表される人と人、人と地域のつながりを更に強固にする取組、豊富な森林を生かして2050年のカーボンニュートラルの達成を目指す「脱炭素(エコ)」の取組、これらを強力に推進し、持続可能な地域を目指します。

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