市民や市内事業者にやさしい行政運営を（令和5年9月議会報告）
大野市は、ここ4年間でどういった行政運営を行ってきたのか。これから、どういったまちを作っていくのか。（星空と観光消費、脱炭素と森林整備、行政が自治体SDGｓモデルで掲げた（一財）越前おおの観光ビューローの経済、環境、社会の３側面を満たした取り組み など）
大野市の一般会計の予算規模は、平成30年度決算で176億1140万円だったものが、令和4年度決算では194億768万円と、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金やワクチン接種費用などの国の依存財源によって規模は大きくなっていますが、市内事業者の支え、市民福祉の向上にどうつながったのか、その実感は乏しいと感じています。
大野市では人口が減り続け、令和4年10月1日時点の福井県推計人口が3万人を割り込みました。経済活力も低下し、市内事業者の廃業、商店街振興組合や商店街連合会の解散、まちづくり会社（株）結のまち越前おおのも解散するなど、中心市街地活性化や郊外含めた産業振興、てこ入れが必要です。
（今年度末には、（株）平成大野屋、（一社）大野市観光協会が解散します）
（重点施策）人口が３万人を割り込む中、社会の担い手・子育て世代の維持、増加は
○福井県推計人口（10月1日時点）による大野市人口は 1830人 減
平成30年 3万1827人⇒令和4年 2万9997人
○福井県地価調査（毎年9月公表）による大野市商業地平均は 3500円／㎡ 減
平成30年 2万2600円／㎡⇒令和4年 1万9100円／㎡
○特別会計含めた基金（貯金）残高は 12億3395万円 増
平成30年度末 63億2411万円⇒令和4年度末 75億5806万円
○財産（土地）の状況は 1万6158㎡ 増
平成30年度末 4847万807㎡⇒令和4年度末 4848万6965㎡
○財産（建物）の状況は 544㎡ 減
平成30年度末 23万83㎡⇒令和4年度末 22万9539㎡
市立集会所はゼロ円で指定管理をお願いしているが
9月議会では次のような説明がありました。
各区の運営委員会に管理を委託している市立集会所については、本年度が指定管理期間の最終年度であるため、12月定例会で指定管理者の指定議案を提案したいとの説明があった。電気料などは原則、地元負担でお願いしているとのことだが、今回の原油価格高騰は「不可抗力」と認定し、6月補正において指定管理者エネルギー価格高騰対策事業補助として道の駅越前おおの荒島の郷や道の駅九頭竜、健康保養施設あっ宝んど等の指定管理者を支援した。各区民が直接管理し費用を負担している市立集会所についても、電気代等の価格高騰分に対する支援検討を求めています。