大野に住み続けるには…市民の健康づくり、定住促進等
【令和5年度大野市当初予算・主な予算措置】
- ヘルスウオーキングプログラム2470名分など健康づくり応援(5409万5千円)
- 移住促進の支援など(1514万4千円)
- 地域おこし協力隊6名分(2892万1千円)
- 若者の結婚支援など(840万円)
- 出産・育児スタート応援(4236万8千円)
ヘルスウオーキングプログラムとして、歩くことに重点を置いた市民の健康づくりの取り組みを令和2年度から進めています。
自営業などが加入する大野市国民健康保険は保険料だけで運営できていません。令和5年度は約5000万円を税金で補填しており、税率改定の作業を行うとしています。
福井県が発表した令和4年10月1日現在の大野市の推計人口が3万人を割り込んだ(2万9997人)中、定住に向けた補助制度の一部を拡充しています。
歩くことで市民の健康づくりを進めていますが、多額の経費がかかっており、医療費の削減など効果の見える化を求めています。
人口減少対策を本市最大の課題と位置付けている中、これまで同様の取り組みでは効果がありません。Uターン定住の重点化、移住者をやさしく受け入れる地域づくりなど、大野市独自の施策を強く求めています。