ご質問ありがとうございます。
相次いで発生した職員の不祥事は、私としても大変残念に思っております。

第三者委員会については、贈賄の罪で職員が逮捕された事件を受けて、その原因究明と再発防止策を検討するために設置されたものです。当初、本年5月末までに報告書をまとめると市長の答弁（令和3年3月議会-代表質問動画）がありましたが、検討会日程が増えて7月8日に市長に報告がありました。

報告書の提出を受けて、大野市としての再発防止策をまとめたとして翌週の7月15日付で公表され、大野市ホームページにも掲載されています。

ご質問にありましたとおり、要は何が変わったのかが重要です。この点は、まさにこれからの行政の対応一つ一つにかかっていると言えます。

行政の信頼回復へ自ら対策徹底を（大野市職員倫理規程を改定）

第三者委員会報告書によると、事件など不正行為の発生原因は、「機会」「動機」「正当化」の３つが揃ったときに発生することから、その要因を分析し、再発防止策を検討したとしています。その結果、「職員倫理規程」を全面的に見直して利害関係者との適切な関係を築くための禁止規定の明確化と職員全員への浸透を求めたほか、風通しの良い職場環境を作っていくことなどを求めています。

上記報告を受けて、大野市では「職員倫理規程の見直し」「コンプライアンス研修等の開催」「電子入札制度の導入」「契約事務に関する手続き」「事務決裁規程の見直し」において再発防止に取り組むとしています。ほとんどの内容は行政内部の見直しであり、民間企業からすれば「あたりまえ」との声も聞かれます。

行政は、災害時など「いざ」というとき頼りになる存在でなければなりません。失われた行政の信頼を取り戻すためには、職員一人ひとりの行動や発言が変わっていかなければ、市民や事業者には伝わりません。
一方、職員倫理規定の禁止規定を拡大解釈して行動が委縮し、現場を知らない職員がこれ以上増えていくことは避けなければなりません。第三者委員会報告書においても「市民に身近な業務を執行している市職員には、市民感覚を持った行政運営が求められることから、職員の地域貢献活動への取り組みなどを妨げないよう配慮が必要」としています。今こそ、公務員が地域に飛び出し、その中で自分のスキルと経験をまちづくり・地域づくりに活かす取り組みを促進すべきだと考えます。

市役所の組織体制は今年度（令和3年4月～）大きく変わりました。新たな組織体制が市民サービスの向上につながらなければ伝わりません。さらに、行政自らが改革をしっかり実行して市民の信頼回復につながるよう、議会としてもしっかり議論していきます。