新型コロナウイルス感染症の影響により、接触をできる限り減らす観点から国によるデジタル庁設置（令和３年９月予定）をはじめ、地方自治体でも申請手続きの簡略化やオンライン申請実現のためのハンコ押印廃止などが進んでいます。ただ、オンライン申請はまだまだ進んでいるとは言えず、大野市行政改革推進プランにおいて令和７年度末までに７０％以上を目指すとしています。
オンライン申請は利用者の利便性向上だけではなく、行政側の業務効率化につながることから、あらゆる場面において積極的に進めていくよう政策提案していきます。