行政サービスを提供する中で、職員数を人口規模だけで判断することはできませんが、市役所の建物にたくさんの職員がいて、何をしているか分からない状況の中で、人数が多いと感じる方がいるのは事実です。令和３年３月に策定した大野市職員定員適正化計画では、３６８人の職員数を令和７年度に３７１人程度とする方針を示しました。子育て支援や公民館など、現場を担う職員はこの数字に含まれない会計年度任用職員と呼ばれる方々によって支えられていること、また行政のデジタル化を進める方針であることなどから、業務の効率化と行政改革の実施を求めています。