５．持続可能な行政運営と行財政改革について
【キーワード】地方交付税、地方債（市債）、財政調整基金、財政状況、経常経費、経常一般財源、実質債務月収倍率、地方債現在高、積立金、行財政改革、職員力、公共施設再編、交渉、借地、譲渡、使用料、スクラップアンドビルド、行政改革推進プラン、ガバメントクラウドファンディング、時間外手当、会計年度任用職員、適正配置、機構改革

（質問）
令和４年度予算では、コロナ流行前の税収水準への回復や令和２年国勢調査確定値に基づく人口減少下において地方交付税の増を見込む一方、投資的経費に充当する地方債借入を増やしたり、財源不足を補う財政調整基金を繰り入れたりすることにより、歳入を確保した予算となっています。

大野市の財政状況はこの１０年で悪化しています。平成２２年度からの１０年間における経常経費は企業会計などへの繰出金、委託料などの物件費、福祉関係の扶助費が決算ベースでそれぞれ３億円以上増加した一方、その経費を補う経常一般財源は地方消費税交付金が２．３億円増加したのみであり、地方税も地方交付税も微減となっています。また、財政診断指標の一つである「実質債務月収倍率」は、一般会計における地方債現在高が１．６５億円増加した一方で、積立金が３６億円余り減少したことにより実質債務が悪化。これに特別会計や企業会計の地方債現在高が加わるとさらに影響が懸念されます。

自主財源が全体の３割しかない本市において、行財政改革は喫緊の課題であり、待ったなしの状況です。市民も事業者も大野市の財政状況には非常に危機感を持っています。

○公共施設再編における施設の方向性「譲渡」予定の１５施設については、現在の指定管理者との調整や譲渡事業者との交渉、借地における地権者交渉など、相手との信頼関係を築くとともに専門性の高い業務が伴いますが、土地建物の不動産鑑定や譲渡条件となる有償無償の判断基準、借地の取り扱いをどうするのか、施設譲渡に向けた市の方針についてお聞きします。併せて、議会や市民、施設利用者等関係者に、どのタイミングで説明していく予定か伺います。

（回答）
大野市公共施設等総合管理計画～大野市公共施設再編計画編～において、市から法人や団体、個人に所有権を移転することとしており、１５施設の方向性を「譲渡」とした。

公共施設は市の財産であり、適正な対価での有償譲渡が基本だが、当該施設の資産価値や譲渡による効果など検討し、無償譲渡も含めて個別の施設ごとに判断していく。譲渡予定施設の土地に関しては、借地の場合、土地所有者と譲渡先、市とで協議を行う。

また、議会や市民、利用者などへの説明については、施設ごとに関係者と協議を行い、方向性を決定した後、説明していくことが望ましい。（※あくまで私が聞きとった内容をお伝えしています。後日、議事録が公開されましたら改めてお知らせいたします）