注目大野市政

大野市ならではの魅力ある地域を創る

林議員が話題の大野市政やプロジェクトのを分かりやすく解説します。

(市民意見を募集・11月末まで)大野市の方向性明確に!課題と評価分析反映を

(大野市議会・議員活動)
これまでも市議会での議論の中で、大野市をどうしたいのかビジョンを明確に示して官民連携・協働の中で大野市の価値を高める方策に取り組む必要性を述べてきました。ぜひ、林よりかずホームページや大野市議会の動画などをご覧いただければと思います。

https://hayashi-yorikazu.jp

直近の9月議会では、市民の思いと行政運営手法がずれていて市民が不安を抱えており、対話集会の開催や市の方針転換前の丁寧な説明、納得を得るための努力を求めました。

(こころのよりどころ通信17号)公共施設のあり方、税金の使われ方など審査

令和3年度から現在の市役所組織に変わりました。将来像(下段⬇️)実現に向けて人口減少という大野市最大の課題に市役所が一丸となって取り組む体制を整えたと。その成果をしっかり捉えて改善が必要ですし、最大の課題である人口減少に歯止めをかけることができているか、施策の方向性をもっと絞ってやっていく予算編成や制度改正が必要です。

大野市の人口(福井県推計人口から)

令和7年の目標人口を29,000人と設定していましたが、令和7年10月1日現在28,165人(男13,501人、女14,664人)。→令和2年国勢調査は31,286人。そこから毎月の自然増減(出生・死亡)、社会増減(転入・転出)を差し引きした推計人口でも年間600人以上減っている状況です。

市民の意見募集が始まっています。11月30日まで。

大野市の将来像・人がつながり地域がつながる 住み続けたい結のまち実現に向けて、これまで前期5年の取り組みはどうだったのか、これからの5年間を描いた後期計画案は市民のための指針となっているか。ぜひ、福井県大野市の生き残りをかけた大事な時期です。次の世代に大野市をより良い形で残していくため、率直なご意見をお願いします。

#誇りある大野市を取り戻す
#誇れる大野市づくり

◼️大野市ホームページ(パブリックコメントで検索🔍)
https://www.city.ono.fukui.jp/shisei/kouho-koucho/pabukome.html

評価指標の概要(令和12年度 目標値)

1. こども分野

  • 子育て世代にやさしい企業の新規認定数(累計):46件を目指します(現状29件)。
  • 「学校が楽しい」と回答する児童生徒の割合(小学校/中学校):小学校94.0%、中学校94.0%の維持・増加を目指します。

2. 健幸福祉分野

  • 特定健康診査対象者に対する受診者の割合:** 60.0%を目指します(現状41.1%)。
  • 要介護認定率:** 20.0%以下を目指します(高齢者が元気でいる状況を測る)。
  • 市民1人当たりのスポーツ施設利用回数:** 10.00回を目指します(現状8.25回)。

 

3. 地域経済分野

  • 宿泊延べ人数:** 105,000人を目指します(現状85,000人)。
  • ふるさと納税寄附額:** 3億48百万円を目指します(現状2億76百万円)。
  • 担い手への農地の集積率(累計):** 82.8%を目指します(現状80.5%)。
  • 工場新設等に伴う雇用創出数(累計):** 28人を目指します。

 

4. くらし環境分野

  • 1人1日当たりのごみの排出量:** 828gへの削減を目指します(現状848g)。
  • 水洗化率:** 57.7%への上昇を目指します(現状49.9%)。
  • 上水道管(基幹管路)の耐震化率:** 59.9%への上昇を目指します(現状54.7%)。
  • 電子申請が可能な行政手続きの割合:** 100%を目指します(現状71%)。

 

5. 地域づくり分野

  • 審議会等女性登用率:** 30.0%を目指します(現状23.0%)。
  • 地域運営組織を設立した地区数(累計):** 3地区を目指します(現状1地区)。
  • 消費者相談件数:** 185件への減少を目指します(現状209件)。
  • 移住世帯数:** 40世帯を目指します(現状38世帯)。

 

6. 行政経営分野

  • 公共施設の面積(延床面積)の削減率:** 15.0%を目指します。
  • 業務短縮時間:** 5,300時間を目指します(デジタル技術の導入による効率化)。
  • 市税現年度分の徴収率:** 99.4%を目指します。
  • 大野市公式LINEの登録率:** 33.4%への増加を目指します(現状30.9%)。

補足:指標の中には、「審議会等女性登用率」のように、複数の分野(情報共有、ひと・地域)で共通の目標として掲げられているものや、「子育て世代にやさしい企業の新規認定数」のように、子育てと働く環境の両面で用いられているものがあります。

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