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(大野市機構改革)1.行政経営部…デジタル化や行政改革など時代の流れを取り込む

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令和3年4月から、大野市役所の組織機構が変わります。大幅な変更による市民生活への影響がないよう、配置転換は最小限となっていますが、行政運営がスムーズに進み、市民サービスの向上につながらなければなりません。

今回は、1.行政経営部を紹介します。読んで字のごとく、経営管理の視点に立ち、行財政の効率化・健全化に取り組むとともにデジタル化をはじめとする新たな行政課題を戦略的に推進できる組織を構築するとしています。
議会では、正職員や会計年度任用職員を含めた行政運営の今後とデジタル化の推進、公共施設等総合管理計画(令和4年度までの計画期間)に基づく施設総量・床面積の削減など行政改革の実行、貯金にあたる財政調整基金の残高増加や将来負担比率低減目標の達成に向けた財政再建の道筋と市税等自主財源の確保策などを活発に議論しています。

【執務室は、大野市役所2階】
○政策推進課(秘書広報室)
 サスティナブルシティ、デジタル化、姉妹都市交流、広報広聴、議会対応

【執務室は、大野市役所2階】
○総務課(契約管理室)
男女共同参画、行政改革、情報公開、入札

【執務室は、大野市役所2階】
○財政経営課
 財政、庁舎管理、公共施設再編

【執務室は、大野市役所1階】
○税務課
 市税、賦課徴収

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