注目大野市政

子育て支援の充実と負担軽減策

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(令和7年12月議会一般質問と回答)4.学校給食の無償化を巡る国の議論に対する懸念は。

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学校給食の無償化に対する懸念

(質問)国が進める学校給食の無償化を巡る議論で懸念していることはないのか。

⇒(市長答弁)大きな事業費となる中、全額国の負担によって実施されると期待していた。しかし、対象を公立小学校に絞り、自民、維新、公明で国と地方の負担割合に関する議論が焦点となるとの報道があった。全国市長会では仮に地方負担が生じた場合に混乱が生じることは必至であるとして11月13日に緊急意見を政府与党に要請した。

本市としても全額国費による適切な学校給食の無償化の仕組みになることを望んでおり、地方に財政負担が生じることを懸念し、地元選出の国会議員にも要請した。

(質問)給食の質が低下することないよう、教育委員会として決意を。

⇒(教育長答弁)地場産野菜の提供、学校給食室を利用した自校方式による給食提供、温かくておいしい学校給食は大野市の特色であり、全力でしっかり取り組んでいく。

所感

学校給食法第11条で規定されているとおり食材費は保護者負担となっています。大野市では国の制度である要保護・準要保護世帯のほか、第3子以降の子どもに対する無償化を実施しています。

学校給食の無償化は自由民主党、日本維新の会、公明党による実務者協議などが行われており、保護者負担が無くなること自体は子育て世代の負担軽減につながり歓迎すべきです。一方、国の責任において現行制度における給食費予算を確保すべきところ、費用の一部を地方自治体負担とする報道もあり、その場合には自治体財政力の差が給食の質の低下を招く恐れがあります。給食の質が低下しないよう、議会としても行動していきます。

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