（令和7年12月議会一般質問と回答）拡充される重点支援地方交付金の活用策は。
- （令和7年12月議会・一般質問）（１）安心して子育てできる教育環境の改善に向けて
- （令和7年12月議会・一般質問）（２）市民生活を支える産業の振興と投資促進に向けて
※下記は、大野市議会ライブ中継（YouTube）を見て文字起こししたものであり、正式な議事録ではありません。
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拡充される重点支援地方交付金の活用策
（質問）重点支援地方交付金の拡充方針と今後の対策は。
⇒（市長 答弁）物価高が続く中、国は強い経済を実現する総合経済対策が発表され、裏付けとなる補正予算が国会で議論されていく。地域のニーズに応じた物価高騰対策として令和５年度以降取り組んでおり、令和７年度も国の予備費を活用したデジタル地域商品券の発行などを行っている。
追加が見込まれる交付金は、配分額など詳細は示されていないが、食料品価格高騰への対応を含めて市民や事業者の足元の物価高への対策を講じることが重要と認識している。これまでの取り組みの成果や市内の状況を踏まえて必要な支援を速やかに実施できるよう庁内で検討を進めている。国や県の動向を注視しつつ本市の実情に応じて市民生活や事業者への支援を適切に講じていく。
（質問）２月～３月は家計支出が増える時期。この時期の支援を求める声は多い。足元の物価高対策を間に合わせてほしい。
⇒（行政経営部長）少しでも早く準備していきたい。
（質問）事業者支援では、現在改訂中の第三期環境基本計画策定に向けた事業者アンケートに市内53社が回答、事業者が市に求める環境施策で求めているのが「設備導入支援」、事業者にとって使いやすい省エネ設備導入支援の復活をお願いしたい。
⇒（地域経済部長）環境部門とも相談しながら、大野商工会議所とも連携して反映していきたい。
所感
安心して住み続ける大野市づくりに向けて基幹産業の振興は欠かせません。高市政権は総合経済対策を打ち出しており、地方の伸びしろの活用と暮らしの安定、中小企業等の賃上げ環境の整備、物価高への対応を掲げています。総務省が公表した令和６年度市町村税課税状況等の調べによる個人所得額が県内９市で一番低い結果であり、若い世代に大野で暮らし続けてもらうため、今こそ投資が必要であると訴えました。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金が拡充される方針が示されたことからできる限り早く、最大限生かしながらも、足りない分は積立額が増えている基金（貯金）も活用していくよう求めました。