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林議員が話題の大野市政やプロジェクトのを分かりやすく解説します。

(令和6年9月議会・一般質問と回答)中期財政見通し(案)を示した理由は

大野市議会YouTubeサイト(9月10日ライブ)
※下記の質問および答弁は正式な議事録ではありません。動画から文字を起こし要約したものです。

(令和6年9月議会一般質問)(1)政策目的の明確化と財政改革について

(令和6年9月議会一般質問)(2)おおの天空パークOSORA運営とこどもの居場所について

令和6年9月第440回大野市議会定例会においては、上記2項目にわたり一般質問しました。

(令和6年9月大野市議会一般質問概要)今回、財政改革とこどもの居場所を議論した理由

(1)政策目的の明確化と財政改革について

市は令和6年7月の議員全員協議会や同年8月の「第4回文化会館あり方検討委員会」(市民等が参画する市長の私的諮問機関)において急きょ、「大野市中期財政見通し(案)」を示しました。この数字だけが独り歩きして市民や事業者の不安を煽ることがないよう、市民サービスに必要な事業を選択して財政改革も実現しなければならず、行政の本気度も試されていることを強く訴えました。

 このタイミングで見通し(案)作成を指示した理由は何か伺う。
(令和6年度当初予算編成でもなく、令和7年度予算編成方針を示すタイミングでもない。ましてや、令和12年度に一般会計だけで地方債残高120億円(上下水道を含めたら200億円以上)となる一方で基金残高15億円の財政見通し(案)を示されても、財政融資資金の借り入れなどにもも影響するし、見通し(案)のとおりの財政運営ではないことを確認しました)

(答弁)これからは老年人口も減少する。人口を維持・増加させる施策と人口減少に適応する施策、両面で総合的に対応しなければならない。

(答弁)令和8年度からの第六次大野市総合計画後期基本計画では「これからも住み続けられるまちづくり」に向けて、市民と意見を交わしながら作成していく。そのために中期財政見通し(案)を策定した。

(答弁)中期財政見通しは令和12年度までの7年間、前期、後期基本計画策定の際に見直しを行う。大野市は国などへの依存財源が6割を超え、社会経済情勢や国、県の影響受けやすい財政構造。見通し難しい中、一定の条件の下で見通しを図った。

(答弁)特に期間前半で投資的経費が増大することから、基金の活用、市債借り入れ期間の延長により収支の均衡を図る。

【市長】見通し案を作成する中で収支が合わない状況であること、その原因として考えられることとして答弁した。

【市長】令和6年度当初予算編成の中で予算を積み上げ、市長も職員も大変な危機感、緊張感を持って提出した。例年170億前後の予算規模だが、今しなければならない事業ということで令和5年度は190億円余り、令和6年度当初予算では213億円余りの予算を組んだ。

【市長】大野市の標準財政規模が100億円前後で推移している中、不足する財源に対しては地方交付税を見込み、国や県の補助金も獲得し、交付税措置のある地方債(借り入れ)も活用。令和6年度は市債借入を約34億円予定、令和5年度は実際に約15億円借り入れをしている。

【市長】何に予算が使われているかというと、小中学校施設改修(開成中学校、陽明中学校、下庄小学校)に約16億円、令和5年度から7年度総額で約31億円余り。もう一つ大きなものとして、大野・勝山地区広域ごみ処理施設の基幹的改良工事の負担金として令和6年度で11億円、令和5年度から7年度総額では47億5000万円。そのほか、防災対策や治水対策、日々の生活に必要なものに予算を計上しており、説明を尽くしてきたつもりだが伝わりにくいと昨日、本日の議会のご意見を聞きながら感じている。

【市長】経常収支比率は令和5年度が95.1%、令和4年度は95.3%。標準財政規模100億円のうち、市民サービスになくてはならない固定費として占めているのかを示しており、投資的なものや発展的なものに使えるお金は残り5%分しかない。市長に就任した平成30年度は98.7%だった。改善していくには一つ一つの積み上げで最適化を図る、改良させていく中で議員にも貴重な意見をいただきながらやってきた。厳しさがある。借金の返済や基金への積み立てなどしながら財政出動が大きいときに備えてきた。

(林追記)このような財政状況にいたった原因に対する答弁は聞けず。財政見通し(案)の試算値では、歳出において扶助費は高止まり、歳入の地方債借り入れが減少(年36億円が年9億円)しているにも関わらず歳出の公債費(借金返済)が令和8年度以降急増(年13億円が年21億円)。平成30年度~令和2年度にかけて整備した道の駅越前おおの荒島の郷整備と令和5年度以降の借入増が今後の財政見通しを窮屈にしているのだと分析しています。

(参考データ)大野市の市債借入と返済の状況

※残高の一般は一般会計のみ、全体は上下水道や和泉診療所なども含めた市全体の借入残高

○平成30年度 市債借入10億6480万、市債返済(元金)15億1382万(▲4億4902万)
【消防システム2.2億、道の駅荒島0.3億】-残高133億668万(一般)、全体231億400万

○令和元年度 市債借入12億6650万、市債返済(元金)15億5948万(▲2億9298万)
道の駅荒島4.1億、和泉地域C0.6億】-残高130億1370万(一般)、全体228億2200万

○令和2年度 市債借入19億 630万、市債返済(元金)15億1070万(3億9560万)
道の駅荒島9.5億、和泉地域C1.8億、中学校空調・LAN0.3億】-残高134億930万(一般うち臨財債70.6億)全体232億2300万

○令和3年度 市債借入 8億180万、市債返済(元金)14億6233万(▲6億6053万)
【都市公園0.1億、大手門広場0.1億】-残高127億4877万(一般うち臨財債68.9億)全体224億2200万

○令和4年度 市債借入 7億740万、市債返済(元金)13億4755万(▲6億4015万)
【小中学校1.4億、エキサイト広場0.4億、大手門広場0.2億、和泉ブロードバンド0.6億】-残高121億862万(一般うち臨財債63.7億)全体216億6300万

○令和5年度 市債借入14億1270万、市債返済(元金)13億651万(1億619万)
【小中学校6.2億、九頭竜圧雪車0.4億、大手門広場0.3億、バス運行0.4億、うらら館バイオマス0.9億、消防通信0.6億、下庄公民館0.1億、防災無線0.1億】-残高122億1482万(一般うち臨財債58.0億)全体217億2000万

○令和6年度(9月補正まで反映)市債借入34億5310万、市債返済(元金)12億7千万(21億8千万)
【こども遊び場0.9億、小中学校9.1億、旧乾側小解体0.6億+跡地0.3億、BG0.1億、ごみ収集0.7億、結ステ有料化0.2億、広域ごみ11.2億、中縦対策0.4億、消防庁舎0.7億、防災無線4.8億】-残高見込143億9482万(一般うち臨財債52.5億)全体239億1200万

 中期財政見通し(案)においては、投資的経費を2割繰り延べすることが検討されているが、市内経済や市民生活への影響、施設の老朽化が進展して有形固定資産減価償却率が悪化することに対する懸念がある。
また、地方債の借入期間を延長するとなると利払いの追加発生が生じることとなるが、関係部署間においてどのように協議されたのか。

(答弁)中期財政見通し作成後、部局長や課室長で情報共有し、公共施設の再編推進や将来に向けた事業の選択と集中を進めること確認。全職員にも通知済み。

(答弁)人口減少、物価高騰、人手不足の大きな課題がある中で市民サービスを継続するため、令和7年度当初予算編成においては中期財政見通しも念頭に作業を進める。

【再質問と回答】行政の独りよがりで予算削減が行われ、結果として市民サービスに影響が出ないよう指摘するとともに、答弁にもあったように全職員に通知した上で、その危機感がさまざまな取り組みの中で見えてこないと市民や事業者との協働体制は構築できないことから、今後も議論していきます。

(林追記)一つの例として、地域内経済循環率を高め物価高などに苦しむ市民、市内事業者に対して予算を繰り越した「デジタル地域通貨発行」は有効と考えており、ウオーキングの促進では、福井県がはぴコイン付与をスタートさせていること。経費のかけ方変更や市民へのデジタル通貨におけるポイント付与を増やすため、スポーツや環境ボランティア活動など、全庁的に活用の検討を求めていきます。

【令和5年度決算における事業全体に対する委託費の割合が高い事業(一部抜粋)】
4.1.3健康増進費「健康づくり応援事業」総額4521万円中4460万円(98.7%);ヘルスウオーキングプログラムの実施
2.1.3企画費「ふるさと納税推進事業」総額1億1546万中1億1239万(97.4%);中間事業者を通じた返礼品の発送等
7.1.3観光費「日本一の星空発信事業」総額2090万円中1939万円(92.8%);星空保護区の光害調査や全国大会の開催経費
10.4.7文化会館費「文化会館あり方検討事業」総額1066万円中1040万円(97.6%);あり方を検討するため4つの整備案を調査

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