※一項目目は（令和4年12月一般質問）1.職員の定年延長が行政組織に与える影響について

（質問要旨）

本年３月に改訂された大野市公共施設等総合管理計画～大野市公共施設再編計画編～において「施設の方向性」が示されたが、計上される予算は計画と整合の取れたものでなければならない。

今定例会に上程された補正予算案に、エネルギー価格の上昇による公共施設の光熱水費や燃料費の増額が計上されている。再編計画における「譲渡」「除却」を実現した場合における年間約１億円の経費削減目標では維持管理費の上昇を補えない状況であり、スピード感を持った行財政改革が求められる。なお、再編計画において「現状維持」とした公園等は、令和４年７月定例会において事業者等の稼ぐ力につながる提案があれば取り入れていくと答弁しており、積極的に利活用すべきである。

地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう地方自治法に規定されており、行政運営の基本である。その上で、市長は提案理由の中で、令和５年度予算編成に当たり、前期基本計画の成果を意識し、中部縦貫自動車道の延伸等を見据えて戦略的に施策を展開することとし、星空の街・あおぞらの街全国大会など大型行事を機に情報発信を強化し、稼ぐ力を発揮すること等を指示したと述べていることから、次の２点について質問する。

○星空の街・あおぞらの街全国大会開催に向けてフレアール和泉の必要な改修を行うとした「観光施設営繕事業」の委託料２８，３００千円の概要は。また、財源に地域振興基金１０，０００千円を活用する理由は。

○産業振興施設に分類されている次の３施設における「施設の方向性」と、今後の管理運営方法、期待される効果は。

・令和５年４月からの再開に向け補正予算１，５００千円が計上された中山間地域農村活性化施設スターランドさかだに

・子どもの屋内型遊び場として改修方針を示し、補正予算４，０２６千円を計上して基本計画策定に着手するまちなか交流センター

・令和４年３月定例会において管理方法を再考するとした職業訓練センター