(令和4年12月一般質問)1.職員の定年延長が行政組織に与える影響について
※二項目目は(令和4年12月一般質問)2.公共施設への投資効果と事業者の稼ぐ力について
(質問要旨)
今定例会に大野市職員の定年延長や60歳を超えた職員の部分休業など、地方公務員の定年引き上げに伴う関連議案が上程されている。
長年の行政経験を生かした組織運営が期待される一方、新規採用を抑制すればいびつな組織構造となり、人材も育たず持続可能とはいえない。また、市民と接する現場に多く勤務する会計年度任用職員は処遇改善が急務となっているが、処遇の差がさらに拡大するようでは人材が不足するなど課題も想定される。市民サービスの低下があってはならない。
変化の激しい時代だからこそ、市民や事業者と協働して新たな課題に挑戦する職員が育つ組織でなければ信頼は得られない。できるかぎり簡素で、市民に分かりやすい行政組織に変えていく必要があることから、次の2点について質問する。
(1)現在の組織体制における部局ごとの職員数は。また、今後の採用計画や職員配置など、直面する課題に対応したマネジメント方針は。
(2)現在のグループ制における部局ごとのグループ数は。また、60歳を超えた職員の位置付けは。