【くらし環境】基本目標；豊かな自然の中で快適に暮らせるまち

大野市は市域面積872.43平方キロメートル、福井県全体の2割を占める広大な面積を有しています。一級河川・九頭竜川の源流域であり、市域面積の約87％は森林となっています。城下町を中心に地下水をくみ上げて生活する家庭がほとんどであり、上水道の給水人口は4559人となっており、加入率は全国最低ランク。下水道整備も遅れており、加入率も令和2年度末時点で供用開始区域内人口1万7787人に対して6649人が加入、水洗化率は37.3％にとどまっています。

大野市特有の水循環、山に降った雨が地下へ浸透し、隣の勝山市との市境付近で湧き上がるといった特長がある水とともに生きるまちです。この自然環境を次世代につなぎ、誇れるまちづくりを進めていく必要があります。

供用開始エリアが広がる中、下水道加入率を高めなければ「下水道事業会計」は経営が今以上に苦しくなります。営業収益1億4418万970円に対する営業費用は5億8741万1183円。営業外収益として一般会計からの繰入3億1479万4297円など、特別利益として令和元年度分の消費税還付金2085万3075円を含めた総収益合計が7億263万2262円、企業債利息など総費用合計が7億263万2262円となっており、収支均衡している状況です。

下水道加入者を増やすため令和3年度から補助制度を設けて加入を促しており、この制度の周知や加入促進効果の見極めを求めました。安易に補助制度を拡充することはさらなる収支悪化を招くとともに先に加入した方との不公平感を生み、制度の根幹を揺るがすことになってしまいます。補助を受けて設置した浄化槽設置者1673件のうち、供用開始エリア内579件中150件が下水道への接続を終えているが、まだ接続していない世帯が多い状況であり、下水道への速やかな接続を求めました。下水道使用料については、単純比較はできないが、一般家庭で比較すると小浜市、鯖江市に次いで県内３番目に高い状況ではあるが、国が示す基準と同等（1500円／㎥）であることから、九頭竜川の最上流域に住む者の責務として汚水処理を速やかに進めて、下流域の自治体住民からの反発を招かないよう訴えていくことが必要です。

また、老朽化が進み、機械設備の更新などを行いながら稼働している「浄化センター管理運営経費（決算額・4431万5018円）」今後のし尿処理方針や和泉地区の対策については、汚泥処理と焼却をごみ処理施設・ビュークリーンおくえつへ、水質など一定処理した水は下水処理センターへ搬入する方針であること、和泉地区は中部縦貫自動車道の令和４年度末の開通見据え、処理の委託方法を検討する方針であることから、議会や地元住民への早めの説明、事業者との調整を求めました。

「ごみ収集運搬事業（決算額・1億4928万1660円）」やごみ処理施設・ビュークリーンおくえつを運営する「大野・勝山地区広域行政事務組合負担金（衛生費。決算額・5億8864万2000円）」において関係するプラスチックごみの分別収集が法律により規定される中、２市（大野市、勝山市）の方針等協議については、２市および広域組合職員でワーキンググループを組織し、プラごみの種類や時期など検討している状況とのこと。ゴミ処理施設の大規模改修が予定されていることから、分別後のバックヤード、分別に向けた市民への周知期間、これまでプラごみを燃やせるごみとして燃料利用できていたが今後は追加の燃料調達コストがかかることなどトータルで考え、最善の方法を見い出すよう求めました。

令和3年3月に大野市はゼロカーボンシティを宣言しました。脱炭素に向けて挑戦する方針を示したことは評価しますが、いまだ具体策が見えてこないため、市民も事業者も困惑しています。その中で、「越美北線等利用促進事業（決算額・243万8975円）」「市内路線バス等運行事業（決算額・5940万2427円）」「広域路線バス運行事業補助（決算額・1574万5537円）」など、ＪＲ越美北線や市内路線バスの利用促進について、これまではイベント頼みとしていたが、今一度、市民中心の日常利用を呼び掛け、さらに利用促進に向けて公共交通の計画を見直していく方針が示されたことから、環境への影響なども含めた公共交通のあり方をしっかり示して地域住民のニーズに沿った対策を求めました。

また、環境や健康づくりといった日常の中で取り組んでいることが評価されると自発的な活動がより活発になります。「マイナポイント事業（決算額・257万2956円）」について、総務省の令和4年度概算要求に「自治体マイナポイントの全国展開」が盛り込まれ、マイナンバーカード取得済者にとってメリットが大きいことがカードのさらなる取得につながるとの方針が示されたことから、手続きの簡素化、マイナポイント付与によるメリットなど多方面にわたる議論と早急な取り組みを求めました。

安全安心に暮らせるため、自治会が設置する防犯灯のＬＥＤへの切り替えを支援しています。「防犯灯設置事業（決算額・1507万6843円）」では、平成24年度以降進めた結果、おおよそ5100基ある地区設置の防犯灯の7割、3600基がＬＥＤに変更されたこと。それに伴い、電気料の半額補助も市全体で約200万円節約されていることが示されました。学校周辺や世帯数など考慮して優先的に進める時期であり、これまで１行政区5基を基本に補助活用を呼び掛けてきたが、すでに交換を終えた地区もあり、また電気料補助が減額されてきている中で補助総額を増やすことなく交換に回せるため、希望する行政区に対して弾力的な運用を求めました。

そのほかにも、さまざまな観点で議論しています。ぜひ、皆さんのお声を聞かせてください。ご意見はSNS（インスタグラム・Twitter・Facebook）のダイレクトメッセージからお寄せください。