【地域づくり】第六次大野市総合計画に掲げる基本目標；みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち

大野市は、昭和の大合併により２町６村が合併して昭和２９年に誕生しました。その後、昭和４５年に旧西谷村、平成の大合併で平成１７年に旧和泉村と合併して現在にいたります。旧西谷村は私の故郷ですが、昭和４０年９月の豪雨「４０・９風水害」により壊滅的な被害を受けて上流域としてダム建設に合意。大野市内のほか、県内、県外に居住地を移しました。大野市内には現在、９つの公民館がありますが、和泉地区を含めた公民館を核とした公民館活動や地域づくり活動が積極的に行われてきました。この良さをさらに次の時代につなげていく必要があります。

その地域に住み続けるため、特に若い世代の移住や定住、地域における活動を支援しながら、その地域の魅力をさらに高めていくため、「地域おこし協力隊事業（決算額・1372万63円）」や「越前おおの暮らし応援事業（決算額・351万6117円）」をはじめ、住まいや雇用に関する施策を絡めて移住促進と定住率の増加を図っていくよう求めるとともに、退任後も引き続き大野市内に定住する元隊員が４名いることから、そのフォローと定住するために苦労した点や今後の不安など丁寧にサポートしつつ移住施策につなげていくよう求めました。

その地区の活性化に取り組むおおむね40歳未満の団体を支援する「青年活動推進事業補助（決算額・2000円）」や地区ごとのまちづくり団体の自主的な活動を支援する「結の故郷づくり交付金事業（決算額・942万9865円）」など、同じような目的をもった支援策を一本化し、用途も限定せず、使いやすいよう改善を求めました。

地区を支える担い手として民生委員や消防団などがあります。「民生委員・児童委員活動経費（決算額・137万3668円）」や「民生委員・児童委員活動補助（決算額・115万円）、非常備消防費（決算額・2999万6919円）」などは、人口減少と高齢化が一気に進んでいる大野市において担い手確保の方策と活動のあり方を研究して取り組むよう求めました。

もちろん、活動の核と位置付ける公民館の役割が増していることから現場での体制強化、地区で働く公務員を増やす取り組みが重要です。「公民館費（決算額・1億6667万3994円）」に含まれている職員、会計年度任用職員、地区団体連絡協議会など人員の確保や拡充、活動を支える仕組みづくりなど、一緒になって考えていきます。

そのほかにも、さまざまな観点で議論しています。ぜひ、皆さんのお声を聞かせてください。ご意見はSNS（インスタグラム・Twitter・Facebook）のダイレクトメッセージからお寄せください。