【健幸福祉】第六次大野市総合計画に掲げる基本目標；健幸（※注釈）で自分らしく暮らせるまち
（※）健幸とは「健康」と「幸福」を合わせた造語で、身体面の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れることを意味している。

令和３年度からスタートした第六次大野市総合計画で新たに出された方針の一つが「健幸」という概念。単に身体的な健康だけではなく、生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れるよう「幸福」も含めて進めていくこととしています。

その中で障害者や生活に困窮する人など、きめ細かなサポートが求められる仕組み、特に相談体制の強化について改善を求めました。大野市役所向かいに設置されている自立相談支援センター「ふらっと」の運営などを行う「生活困窮者自立支援事業（決算額・542万9000円）」や地域福祉の担い手である「大野市社会福祉協議会補助（決算額・2314万2295円）」、身近な相談や支援制度の周知などを行う「地域生活支援事業（決算額・4932万7854円）」など関係機関の連携強化を求めるとともに、第五次大野市総合計画ならびに第六次大野市総合計画でも政策目標に掲げられている「相談件数の増加」だけを求めず、相談のあった内容に対する解決を丁寧に行っていくよう求めました。

また、団塊世代が75歳を迎え、さらなる医療費や介護需要の増加に対応する必要があることから、この2025年問題への対応、地域包括ケアシステムのさらなる体制強化を求めました。「地域支え合い体制づくり事業（決算額・15万975円）」や「地域医療推進事業（決算額・6万1272円）」は事業名と事業の内容が合っておらず、実際には介護保険制度や各種医療制度の中で、2025年を目途に、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制整備に向けて、関係機関との議論および２つの診療所「休日急患診療所費（決算額・1億342万7000円）」「和泉診療所費（決算額・9130万9753円）」を有する大野市の特徴を生かした体制強化を求めました。

医療費削減に向けた取り組みとして「特定健診等推進事業（決算額・2825万4724円）」や「後期高齢者医療費適正化対策事業（決算額・83万8000円）」などのほか、直営の和泉診療所におけるジェネリック医薬品の積極的利用や国民健康保険加入者に対する啓発、さらに政策目標に「特定健康診査対象者に対する受診者の割合（6割目標）」などを掲げて取り組んでいることから、身体活動を含むスポーツと健康づくりの連携促進による予防対策の充実と健康改善に向けた啓発の強化を求めました。なお、国民健康保険の保険税率については基金（令和2年度末残高8180万6000円）の残高が減っていており、法定外の税金による補填（令和2年度はゼロ円）も多くはできないことから令和4年度からの税率値上げに向けた議論が進んでいます。なお、税率改正は2年に一度見直していく方針が示されており、単純比較はできませんが、一人当たり保険税で見ると福井県内17市町中11番目とのことです。

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