【地域経済（稼ぐ力）】第六次大野市総合計画に掲げる基本目標；歴史・風土と新たな強みを生かした活力あるまち

九頭竜川の最上流域に住み、自然豊かな環境、特有の水循環の中で脈々と受け継がれてきた農業、広大な市域面積の約9割を占める森林を活かした林業や特用林産物、越前美濃街道に沿って城下町を中心に発展した商工業は地元ならではのホンモノが揃っています。また電子デバイス産業をはじめ、繊維業など製造業は多くの市民が働いており雇用の観点からも重要です。令和2年度末までに新たな富田産業団地を整備、12ヘクタールの分譲を開始したことから、速やかな企業誘致につなげ、　特に地元産業に相乗効果の高い企業の誘致が重要であり、令和8年春までに福井県内全線の開通見通しとなった中部縦貫自動車道整備のインフラ効果を、大野市、福井県全体の活力向上につなげていく必要があります。

「まちなか商店街にぎわい再生事業補助（決算額・150万1000円）」や「中小企業・小規模指導事業補助（決算額・1050万円）」「観光協会補助（決算額・500万円）」「越前おおの農林樂舎運営事業（決算額・3400万2179円）」など行っているが、中心市街地の活性化に向けて、㈱平成大野屋をはじめ、各商店街、宿泊事業者、（一社）大野市観光協会、大野商工会議所、（一財）越前おおの農林樂舎などが連携して取り組めていないことから改善を求めました。令和3年度は、（仮称）越前おおの産業ブランド向上計画を策定していることから、「越前おおの結ステーション管理運営経費（決算額・3274万6704円）」や２つの道の駅との回遊性向上、まちなかの「稼ぐ力」をどう高めていくのか明確に示すよう求めました。

商品やサービスを通じて、大野市を応援してもらう目的で取り組んでいる「ふるさと納税推進事業（決算額・3919万3125円）」は寄付額（令和2年度7267万8892円）が伸びているが、福井県内９市では最下位であることの認識と今後の展開について求めました。敦賀市や坂井市は海産物（カニ等）で伸びており、大野市でも清流サーモンや荒島ポークの活用を促していく方針であること、令和3年度中に中間事業者を県内で活動する事業者へ変更することで寄付額を増加させていく方針が示されました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、「おおの城まつり事業（決算額・89万9735円）」や「結の灯りまつり事業（決算額・20万円）」などが中止、規模縮小を余儀なくされました。令和3年度においても予算化された事業がことごとく中止となり、政策目標に「年間入込客数」を掲げている中での影響、地元事業者への影響把握などを求めました。令和2年の入込客数は112万人で前年比87万人減であり、令和3年度においても厳しい状況。これまでと同じようなイベントではなく、どういった形でできるか、「稼ぐ力」をつける点含めて市やイベント実行委員会とで検討していくとのことで、まつり自体は中止であっても、新緑や紅葉といった自然を生かした誘客に対してエリアを周遊できるような仕掛けの実施や事業者との連携強化を求めました。

農業や林産物、酪農などはもっと地元飲食店と組んで生産者と飲食店オーナーの顔が見え、市民にも観光で訪れた人にも味わいたくなる仕掛け、行政がメニュー紹介などの広報を支援するなど、一体的な取り組みが必要であり、ＪＡ福井県、（一財）越前おおの農林樂舎の役割も変わってくることから、現在策定している越前おおの産業ブランド向上計画や改訂作業中の越前おおの食・農業・農村ビジョンの中で方向性を明らかにし、予算も重点化するよう求めました。また、農業農村振興基金繰入金（決算額・835万9650円）により基金残高が2114万2000円となり、今後より有効的な利用を求めました。国が環境調和型にシフトしていることから、ビジョンでも示しつつ、基金も重点化していくとともに、新規就農者にとって「稼げる」ことが大事であり、園芸作物推進含めて取り組んでいく方針が示されました。

「森林経営管理事業（決算額・238万7000円）」など、森林環境譲与税を活用した林業活性化の取り組みはゼロカーボンシティとともに、水源地域など森林をより安定的に経営管理する必要があり、予算を増額して対象地区を増やして一体的な経営管理を強化するよう求めました。現時点で基金の使い勝手が良くないことから改善を求めるとともに、間伐、保育、造林を促進していく方針が示されました。

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