【こども】第六次大野市総合計画に掲げる基本目標；未来を拓く大野っ子が健やかに育つまち

大野市最大の宝は人です。未来の大野市、日本を担っていく子どもたちの成長を支えるため、今を生きる大人がしっかり責任持った行動を示し、次世代につないでいく必要があります。子どもを持つ親や祖父母、地域の人々が子どもたちの成長を喜び、その成長を支える自らが住むまち・大野市を誇りに思い、自分たちの言葉で発信したくなるよう仕組みを作っていくことが重要です。

その中で、令和２年度では新型コロナウイルス感染症対策の影響により、さまざまな制限を余儀なくされました。毎年５月に開催されている「越前大野名水マラソン（決算額・345万4695円）」は中止となり、令和3年度においても中止となりました。そのため、現在2年生の親子はマラソン大会に出場できていない状況であり、令和4年度開催に向けては、コロナ禍でも開催できる工夫や3年生親子の参加に関する配慮を求めました。また、保育園と小学校における子どもたちを中心としたサポート体制強化の仕組みとして、デジタルを活用した情報共有の仕組みづくりも提案しました。

小学校低学年を中心に、放課後の居場所づくりに不安を持つ保護者が多く、改善を求めています。児童センターを居場所とする「放課後児童クラブ（決算額・1215万9512円）」と公民館（本来は学校の空き教室を活用だが、大野市はすべて公民館で実施）で開設している「放課後子ども教室（決算額・1687万4929円）」で国の制度上の違いがあることを理解した上で、親や祖父母の就労その他の条件が異なることや、子どもの安全確保とコロナ禍での密を避ける対策の中で、本来あるべき運用ができていないこと等による保護者の不安、不満解消に努めるよう運用改善を求めました。

中学校進学に向けては、現在改訂作業を進めている大野市小中学校再編計画においても多くの意見が出ています。その中で部活動に関する環境が大きく変化しており、福井県においても一部中学校において部活動の地域への移行が始まっています。「学校運営支援員・部活動指導員配置事業（決算額・558万9802円）」をはじめ中学校における対応が求められる中で、競技種目ごとに地域活動状況、部活動の状況が異なることから、市教育委員会と市長部局へ組織機構を移した市健幸福祉部スポーツ推進課とが連携して、競技ごとの議論をスタートし、課題を共有していくことを求めました。

少し気がかりな子でも早めの対処により大野で子育てし続けることができるような仕組みについても議論しています。大野市役所隣接の「結とぴあ」内に設置されている「児童デイサービスセンター（決算額・2712万6770円）」の運営、「障害児保育事業（決算額・1200万円）」、「医療的ケア児受入事業（決算額・649万5525円）」などは重要な施策であり、特に医療的ケア児受入によりその保護者は就労することができています。保育現場における体制強化、小学校入学時の連絡体制など、きめ細かな対応を求めました。

また、高校生に対する地元愛着をカタチにする目的で行われていた「結の故郷奨学金」事業はすでに新規受付は終了して、現在はこれまでに対象となった子どもたちへの貸付や返済手続きが進められており、「基金積立（決算額・3500万169円）」などが行われています。高校卒業後に地元へ就職した子どもたちを応援する「結の故郷はたらく若者応援事業（決算額・3081万2525円）」も令和2年度給付をもって終了しておりメッセージが届いていないことから、「働く人にやさしい企業応援事業（決算額・538万2129円）」における若者の新規雇用を受け入れている企業への支援や地元高校との連携強化などを求めました。

そのほかにも、さまざまな観点で議論しています。ぜひ、皆さんのお声を聞かせてください。ご意見はSNS（インスタグラム・Twitter・Facebook）のダイレクトメッセージからお寄せください。