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(令和7年6月一般質問と回答)市長が描く「大野市地方創生2.0の姿」とは

※こちらは動画から文字起こししたものであり、正式な議事録ではありません。正式な議事録は大野市ホームページ(大野市議会)に後日アップされます。

(質問)国の委員を務める市長が描く本市の地方創生2.0の姿とは。

(答弁・市長)引き続き、人口維持増加策と人口減少適用策を展開。ウェルビーイングなど新たな視点を加えながら、施策を検討する。

(再質問)「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の予算総額約3790万円のうち、金額の大きなものは。

(答弁・政策推進課長)ヘルスウオーキングプログラムで約1900万円。

(再質問)ヘルスウオーキングプログラムは市内に委託しているのか。

(答弁・健幸福祉部長)市外の業者に委託している。

→ブランド戦略にも「地域内経済循環の促進」を掲げる中、国からの交付金により「新しい地域経済」を創るはずが、市外へ流出。市役所の他の予算でも市外へ資金が流出しているものが多くあることを指摘。市内企業の育成に力を入れて取り組むよう求めました。

林よりかず一般質問概要

(1)若者や女性に選ばれる大野市づくりに向けて

「結のまちを持続的に支える自治体経営」を掲げて全庁体制で人口減少対策に取り組んでいるが、特に若者と女性が住み続けたいと選んでもらえる大野市を創り上げていかなければ持続可能とは言えない。

行政は、基金(貯金)を増やして不測の事態に備えるだけではなく、企業活動を活発にして市税収入を増やすための投資や行政財産を最大限活用するなど、自主財源を確保して市民福祉の向上を図る必要があることから、次の3点について質問する。

○国の委員を務める市長が描く本市の地方創生2.0の姿と「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の活用状況は。

○市が保有する普通財産の現況と、旧宝慶寺いこいの森、九頭竜保養の里旧コテージ、旧和泉グラウンドの活用方針は。

【関連記事】(令和7年6月一般質問と回答)旧和泉グラウンドなど普通財産の活用方針は。

○耐用年数を経過する令和8年5月末での閉館方針を示した文化会館は、地域づくりの基本目標「みんなでつながり地域が生き生きと輝くまち」に必要ではなかったのか。また、老朽化が進む公民館や市立集会所の位置付けは。

【関連記事】(令和7年6月一般質問と回答)廃止方針の大野市文化会館は地域づくりに必要では。

(2)大野ならではの教育環境の充実に向けて

令和5年が110人、令和6年は116人と本市の出生数が急減したことで認定こども園や公立保育所の運営に影響が出ていると聞く。今後影響が心配される小・中学校では、本市の特長である自校方式の給食提供の過程において異物混入が相次いで発生した。安全安心な給食を脅かすものであり早急な環境改善を求める。

中学校の休日における部活動の地域移行は平日も含めた地域展開を進める方針が国から示されたが、実現による成果は何なのか。部活動を通じて生徒と接点を持っていた教員にとっての働きがいや文化・スポーツ活動に打ち込む生徒への影響が憂慮される。強引に進めることなく市教委と市が連携して丁寧な対応を求める。

教育に熱心な人々や地域の協力が得られ、豊かな自然を生かした本市ならではの教育環境を充実させることは、大野ですくすく子育て応援パッケージの中心を成すものと考えることから、次の2点について質問する。

○「未来を拓(ひら)く大野っ子が健やかに育つまち」を掲げて取り組む18年をつなぐ教育の進ちょくは。

【関連記事】(令和7年6月一般質問と回答)大野市「18年をつなぐ教育」の進ちょくは。

○遊びを取り入れた運動プログラム・ACP(アクティブ・チャイルド・プログラム)の認定こども園や公立保育所、小学校における実施状況は。

【関連記事】(令和7年6月一般質問と回答)ACPの大野市内の保育所、小学校における実施状況は。

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