政務活動の一環として、省庁研修を行いましたので、その概要をお知らせいたします。
参加者（市政会・廣瀬副議長、白﨑議員、伊東議員、林　大野市民の会・岸本議員、笹山議員）

省庁研修①　農林水産省・米（稲作）の現状、今後の農業政策について

【農産局企画課・立石補佐、久恒係長、農産局穀物課・佐々木補佐、統計部・瀬戸口補佐】

　（１）主食用米の需給見通し

主食用米の需給見通し（令和7年5月時点）は需要量を６７４万トンと算定（もともと人口減少により年１０万トンの減少も含めて）していたが、現時点では７１１万トンと算定。

その理由としては

• コロナ明けによるインバウンド需要・外食需要
• 小麦高騰による米の消費増
• 家庭内備蓄の増加（特に都会）　など。

令和７年の生産量（生産者への意向確認結果）が前年比５６万トン増える見通しだが、「需要に応じた増産」が大切。また、主食用米への切り替えにより飼料用米が減ることの懸念があり、地鶏（エサ）とセットにしたブランド化など需要を増やす仕掛けが重要となる。

　（２）米の生産コストと担い手確保策

若者（認定農業者）が安定して農業を生業とするためには生産コストの削減が必要。１５ha以上を耕作する認定農業者による生産コストの推移として15,944円/60キロかかっている。現状より良くなる取り組みは農水省としても積極的に支援している。

　（３）作況指数の廃止と水田政策の見直し

作況指数は10アール当たりの収量と過去３０年のトレンドを加味した平均収量から算出しており、近年の異常気象などから生産者の肌感覚とズレが生じたと判断し「公表廃止」を決定した。収穫量の調査などは継続して、きめ細かな情報提供を行っていく。

令和９年度からの水田政策

• 作物ごとの生産性向上等への支援に転換
• 国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策を強力に推進
• 麦、大豆、飼料作物は水田、畑に関わらず、生産性向上に取り組む者の支援へ見直す
• 有機や減農薬・減肥料等について主食用米も対象として支援
• 離農農地の引き受けを進めるよう、農地集約化への支援制度を見直し、強化
• 中山間地域等の条件不利地域を含めて産地交付金を見直し、産地形成促進の仕組みに
• 中山間地域等直接支払いの支援拡大と、多面的機能支払いは活動組織体制を強化　など

（考察）

本市の基幹産業である農業が大きく変わろうとしている。担い手不足解消は、若者など新たな担い手が生業として所得を得られる支援体制の整備や担い手不足を大規模化で確保する体制の整備が急務となっており、国も支援拡大の方向と確認できた。しかし、国として支援する限界もあることから、福井県とも相談しつつ本市独自の支援策を政策提言していく。

省庁研修②　文部科学省・公立学校施設の整備について

【文教施設企画・防災部　刈屋補佐、櫻井担当】

• 学校施設環境改善交付金は令和６年度補正（2076億円）と令和７年度当初（６９１億円）で措置しているが、691億円のうち６２９億円は特別支援教室の新設や教室不足の解消、統合に伴う新築など国が法律上支援するものの負担金であり、実質は６２億円。うち、３２億円はスポーツ庁分であり、30億円の配分であったため、採択見送りなど対応せざるを得なかった。
• 空調設備整備臨時特例交付金は学校施設の避難所機能を強化する名目で令和６年度から１５年度の期間中支援するもの。子どもたちの学習・生活の場の充実となることから、断熱性が確保されており避難所指定を受けている屋内運動場に対し交付金で1/2支援、起債は充当率１００％で交付税措置率は５０％。光熱水費についても交付税措置されている。
• 次年度から国土強靭化実施中期計画がスタートするが、学校施設の老朽化対策等が盛り込まれた。政局によるが、今年度の補正予算を含めて注視し、適宜応募いただきたい。

（考察）

令和７年度予算で議決した有終南小学校は令和６年度補正予算（本省繰越）で、富田小学校は令和７年度予算で措置されたことを確認した。また、理事者の説明にあった補正予算採択後の追加内示の可能性も確認できた。２カ年の継続事業であり他の事業より優先されるとのこと。一方で、学校再編など優先される案件が増えており、今後の学校改修（有西、有東、上庄）は国の採択が大変厳しいことが予想されることから、整備の内容、緊急度、必要性など将来を見通してどう対応していくのか、理事者と議論を深めていく。

滝波宏文農林水産副大臣　懇談

公務で多忙の中、本市出身の滝波宏文農林水産副大臣の副大臣室にお招きいただき、懇談する時間を設けていただいた。特に稲作は消費者と生産者がともに納得できる仕組みに変えていく転換期であり、自民党の中でも活発に議論されているとのこと。国、県、市が連携を密に、将来の大野市につながる施策を展開していく必要があり、議会での議論を通して政策提言を行っていく。