（質問）令和6年12月議会・一般質問（２）官民協働による地域づくりと人材の生かし方について、市長は、令和３年度に行った機構改革の中で地域づくり部を設置して公民館の所管を教育委員会から市長部局へ変更しました。若い世代、特に女性の減少が顕著であり、高齢化率が３９％を超えるなど高齢者の割合が増加して、人口構造のバランスが悪化している状況の中、次の方針で検討が進んでいることから質問します。

• 公民館単位を基本として９つある全地区で公民館建物を地域交流センターとする
• 地域住民による組織を構築する（地域運営組織）
• 地域運営組織によるセンターの管理運営を目指す（指定管理料と活動交付金で支援）

（質問）市長が描く地域運営組織と行政職員が協働する本市の姿は。

（回答）五十川地域文化課長答弁－地域運営組織と行政職員の協働

• 第六次大野市総合計画において公民館を核とした地域づくりに取り組んでいる。地域のつながりが希薄化。区長や団体の負担感が増している。公民館を市長部局に移管して地域の活動拠点と位置付けている。
• 大野ならではの公民館の生かし方として、住民自治の進め方を協議するためのたたき台を作成した。区長会や団体代表などで構成する市民検討委員会を開催し、たたき台を参考に人口減少時代に対応できる場所づくりを協議いただく。丁寧に議論を進める。

（質問）地域住民が主体的に地域活動を展開（小規模多機能自治）するためには、官民協働の仕組みづくりとともに地域における担い手確保が必要。時間の使い方を変えるため次の点の現状は。

（1）市が設置している法令・条例に基づく審議会や要綱設置の委員会数と、委員数に占める区長など地域住民の人数

（回答）多田総務課長－区長など地域住民が関わる審議会等の割合

• 市が設置する審議会等は72つ（教育委員会等は除く）
• 委員総数は946人、うち地域住民は201人（区長158人、公募43人）

（2）令和６年度上半期における部局別の職員一人当たりの時間外労働時間は。

（回答）多田総務課長－市職員の令和6年度上半期における部局別職員一人あたりの時間外労働時間数

• 職員の時間外勤務は一人当たり一カ月14.2時間
• 部局別では行政経営部15.0時間、健幸福祉部14.3時間、地域経済部17.1時間、くらし環境部9.4時間、地域づくり部14.8時間、教育委員会事務局15.2時間

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