令和6年12月議会・一般質問（２）官民協働による地域づくりと人材の生かし方

更新日： 2024.12.2

令和6年12月議会の一般質問は12月2日（月曜日）に再開。大野市議会ライブ中継（YouTube）もありますので、ぜひチャンネル登録を。私は、2日（月曜日）午後１時から登壇します。以下、質問概要とその背景について説明します。令和6年12月第441回大野市議会定例会が開会（予算議案など審議）

（１）令和７年度予算編成方針とウェルビーイング向上

（２）官民協働による地域づくりと人材の生かし方

市長は、令和３年度に行った機構改革の中で地域づくり部を設置して公民館の所管を教育委員会から市長部局へ変更した。若い世代が減り、高齢者の割合が増加している人口構造のバランスが悪化している状況において、公民館単位を基本として九つある全地区で地域住民による運営組織の構築と、その組織による地域交流センター（公民館建物）の運営を目指していることから次の点を質問する。

（質問）市長が描く地域運営組織と行政職員が協働する本市の姿とは。
⇒《質問の背景》地域運営組織を新たに構築するとなると、そのメンバー構成から持続可能な自主財源の確保策、何より公民館建物の管理運営を任せるメリットが組織側に必要。また、職員も地域住民であり関わり方（協働）を市長はどう考え、この方針を検討しているのか確認する。以下、地域住民、職員とも「担い手」であり、無駄な業務が発生していると考えられることから、具体的な数値を聞いて改善を求める。

（質問）地域運営組織が構築され、主体的に地域活動を展開するためには官民協働の仕組みづくりとともに、地域における担い手確保が求められる。そこで、行政組織体制や業務の「棚卸し」による抜本的な改善に向けて次の点を確認する。