大野市に合った人口減少対策とは

福井県大野市は、福井県が毎月公表している推計人口について、平成30年7月1日現在における大野市の人口は31,849人でしたが、5年が経過した令和5年7月1日現在では29,571人であり、2,278人、率にして7.15％減少した。これは、福井県内9市で勝山市に次ぐ減少となっており、大野市過疎地域持続的発展計画に掲げる令和7年定住人口29,000人を上回るペースで人口減少が進んでいる。

そんな中、持続可能なまちづくり、住み続けたい大野市づくりに対して、何が不足しており、何に重点化すべきか。大野市に合った人口減少対策とは何かを徹底的に議論して、限られた人、モノ、カネを重点化すべきである。

• 若者のＵターン・定住化と移り住む者の接点「結のある場」を増やすこと。
• 関係人口をベースとした新たな観光誘客（大量輸送による入込数の増加ではなく一人当たりの消費額増、リピーター率の上昇）に対応できる環境を整備すること。
• 地元産業を大切に守り、さらに時代に合ったカタチで発展させること。（一次産業の農林業、二次産業の商業、工業などにおける担い手不足解消と地域内経済循環を高めるためのエネルギー地産地消など）
• 冬の雪問題（屋根雪下ろしや除排雪対策）、過度な自動車依存からの脱却（自動運転や徒歩圏居住の促進）、入院できる病院が少ない現状を変えていく在宅医療の仕組みづくりに取り組む。など

その場合、国の各省庁の予算をうまく活用する行政の力が必要となります。8月末で令和6年度各省庁の概算要求が締め切られ、資料が公表されました。しっかり分析して、政策提言していきます。（ここでは、国土交通省、経済産業省、農林水産省についてピックアップ）

国土交通省　（一般会計）７兆３８９億円
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003149.html

「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」に重点を置き、「重要政策推進枠」も最大限活用して、メリハリを付けた要求を行うとともに、５か年加速化対策の推進や、物価高騰対策、国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備等を含めた重要政策のための所要の経費等については、予算編成過程において検討する。加えて、水道整備・管理行政について、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図るなど、総合的な水行政を推進する。

経済産業省　（一般会計）４２８６億円、（エネルギー対策特別会計）７８２０億円
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/index.html

国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換として、（１）世界をリードする先端分野への投資促進、（２）イノベーションの推進、（３）構造的課題への対応、（４）有志国連携による産業政策・経済安全保障などに取り組むほか、福島復興の更なる加速を行う。

農林水産省　（一般会計）２兆７２０９億円
https://www.maff.go.jp/j/budget/r6yokyu.html

「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応の３本柱を中心に、新しい資本主義の下、若者や意欲ある農林水産業者が夢を持って農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承等を実現する。

１ 食料の安定供給の確保 ～どんな社会環境でも日本の食卓を支えられるようにするための関係者の取組を全力で応援～
２ 農業の持続的な発展 ～若者や意欲ある農業者が夢を持って農業に取り組めるような環境を整備～
３ 農村の振興（農村の活性化） ～元気で豊かな農村を次世代へ継承～
４ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化～SDGｓの世界的浸透を踏まえた農業者等のチャレンジを全力で応援～
５ 多面的機能の発揮 ～食料供給・農業生産活動の前提となる基盤をしっかりと下支え～
６ 新たな花粉症対策の展開と森林・林業・木材産業によるグリーン成長
７ 水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化