注目大野市政

信頼ある行政運営と健全財政

林議員が話題の大野市政やプロジェクトのを分かりやすく解説します。

人口減少対策、特に少子化対策が重要な理由(大野市最大の課題)

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【令和3年中の大野市の転出超過数】288人
 →うち、0歳〜39歳の転出超過数277人、96.18%

上記は、令和3年中に大野市に転入もしくは大野市から転出した人数です。正確に捉えて、早急に対策を検討、施策を転換する必要性を訴える際に使用しています。

人口3万1286人(令和2年国勢調査確定値)の大野市において、「子どもが減ったね」「高齢者だけになって大丈夫?」といった市民の声をよく聞きますが、これは全国の過疎地域、日本全体の課題です。

その中で少子化と高齢化の原因が明らかであることから、行政組織もベクトルを揃え、市民・事業者とも危機感を共有して選択と集中で取り組むことが必要です。ただ現状は、それぞれの部署が視野が狭く、なぜその事業を行うのか目的を見失っています。早急な変革を実施する職員の意識改革とともに、市民・事業者も受け入れる覚悟が必要です。

何のために移住を促進するのか?地域おこし協力隊はなぜ募集するのか、また定住に向けたサポート・フォローの状況は?供給超過の住宅の空き家化を防ぐ対策と移住者のマッチングは?などなど、大野市が抱える課題は他の都市と同様であり、地域間競争に打ち勝たなければ選ばれません。

人口減少は行政運営にも影響を及ぼします。税収の減少や活力の低下はもちろん、空き地空き家の増加、農地や山林など国土保全が危ぶまれます。人口減少に歯止めをかけることは、日本の課題解決につながりますので、しっかり取り組んでいきます。

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