オミクロン急拡大で求められる経済活性化策（福井県「ふく割」活用など）
更新日： 2022.1.7
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新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行が止まりません。
誰もがうつる可能性がありますので、誹謗中傷や差別は絶対に行わないよう、またウワサに惑わされないようにしましょう。
大野市では、昨年末で「プレミアム付きお買物券（5000円で6000円分）」の販売が終了し、販売枚数全体の2割近くの売れ残りが発生しています。（使用期限は１月31日までとなっておりますので、購入済みの方は忘れずに使用ください）。次の経済活性化策が求められています。
福井県ではデジタルバウチャーを活用した「ふく割」を発行して消費拡大を促しています。鯖江市や越前市ではその自治体独自の割引券を発行しています。「ふく割」は経済団体も継続を要望しており、大野市にも積極的な活用を求めています。
また、坂井市や勝山市などでは電子マネー「paypay」の支払いに対する還元事業も展開しており、外貨獲得に向けた取り組みが進んでいます。紙ベースの商品券と異なり、支払い業務などもスマホ端末でできることから感染症対策にもなります。積極的な活用を求めています。
また、政府の令和3年度補正予算において「デジタル田園都市国家構想推進交付金」200億円が創設されました。地方公共団体によるサテライトオフィス等の施設整備・運営、民間企業によるサテライトオフィス等の開設・運営への支援、進出企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組の支援等を行う地方公共団体を支援するとなっておりますので、大野市にしっかり取り込んでいけるよう政策提言していきます。