（令和7年3月代表質問と回答）（３）１８年をつなぐ教育と人材育成、こども支援の充実
※3月18日、動画から文字起こしを行い、質問に対する回答を追記しました。（正式な議事録ではありません）
令和7年3月第433回大野市議会定例会は3月3日（月）から本会議が再開。3日（月）午前10時から、会派を代表して質問に立ちます。ぜひ、傍聴いただくか、上記リンク先（YouTube）からライブ中継をご覧ください。
（３）１８年をつなぐ教育と人材育成、こども支援の充実
（問）中学校が再編されて約１年が経過するが生徒への影響はどうか。特に、学力向上や学校生活の状況、地域移行を進める部活動に対する変化についてどう分析しているのか。
⇒（答）中学校再編後、生徒自らが校則を見直したり、学校祭などの学校行事の企画運営に積極的に関わり、意欲的に学校生活を送っている。学力については、再編から約８カ月経過した時期に実施した県の学力調査で、概ね県平均と同等という結果だった。部活動については、生徒が放課後や休日の過ごし方を選択できるよう、令和５年度より任意加入制とし、現在は全体の78㌫の生徒が学校の部活動に加入、地域クラブのみに加入している生徒を加えると、90㌫の生徒が放課後のスポーツや文化活動に取り組んでいる。
（問）令和８年４月の小学校再編に向けて、特に調整が必要な点は何か。
⇒（答）中学校再編と同様に、児童や保護者の負担を軽減するため、学用品の購入に対する支援や登下校におけるスクールバスの運行を行う。特に、スクールバスの運行では、中学生より乗車時間を短くするなど、児童の体力を考慮したルートづくりに努めるほか、放課後の子どもの居場所についても配慮している。現在、地域が受け皿となっている小山小学校区や阪谷小学校区の放課後子ども教室は継続し、地域とのつながりを大切にしていく。新年度から校舎改修工事に着手する有終南小学校と富田小学校の空きスペースを活用し、安全で安心な放課後の子どもの居場所づくりにも取り組む。
（問）また、小学校の通学区域を変更するとした有終東小学校において、対象区域の児童はどこを通って有終南小学校へ通う予定なのか。
⇒（答）新年度に入学する児童の住居を住宅地図で確認し、どのような登校班がよいか、どのような通学路がよいか、学校で検討していく。通学区域変更の対象となる児童が本年４月から通学する有終南小学校では、３月中に集団登校の通学路を決定する予定。児童が安全に登下校できるよう居住区に隣接する地区の班の集合場所を近くまで移動して合流するなど、集団登校班の編成を決めていき、集団登校の班長や当該地区の区長などと情報を共有していく。
（問）次の冬季営業までにＯＳＯＲＡ来場者からの声を反映して「寒さ対策」を講じることが必要だと感じるが認識は。
⇒（答）ＯＳＯＲＡはタワー遊具やネットフロアなどを広い空間に設置したことで、一部の保護者から寒さに関するご意見をいただいており、現在、予約方法を案内する市のホームページで防寒着の着用やスリッパ等の持参を利用者に呼び掛け、ご協力をお願いしている。授乳やおむつ交換を行うベビールームには空調設備を追加するとともに、休憩スペースにはホットカーペットを設置するなど改善を図り、親子で楽しめる施設となるよう心掛けていく。
（問）また、市産材の木材を利用したベンチを製作してＯＳＯＲＡや商業施設など多くの方が来られる場所に設置することで、アピールになると思うがどうか。
⇒（答）木材を使うことは、「伐って、使って、植えて、育てる」資源循環利用サイクルの一部となることに加え、二酸化炭素の吸収や地球温暖化の防止など、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させることに繋がる。おおの森づくりプランにおいては、公共建築物の木造化や木質化、机や棚の木材利用の活用に努めるとともに、店舗やオフィスなど民間企業などが整備する多くの人が利用する施設において、地域産材の利用を支援することを掲げている。資源循環利用サイクルの構築、森林資源の持続的で効率的な利用促進に向け、森林環境譲与税を有効活用し、市産材を含む地域産材の活用に努める。ＯＳＯＲＡでは、親子で休憩や飲食ができるスペースに、市産のスギ材で製作したテーブル19台を設置し、温かみのある空間を創出するとともに市産材の活用をＰＲしている。
（問）高校生以下のこどもたちが思い切り活動できる環境を整える観点から、議案第３９号「大野市Ｂ＆Ｇ海洋センター設置条例の一部を改正する条例案」における個人利用（中学生以下、高校一般）の使用料の値上げ幅を縮小すべきと考えるが見解は。
⇒（答）昨今の物価や光熱水費の高騰、労務単価の上昇により、公共施設の維持管理経費が増加している中、公共施設のサービスを持続可能な形で提供するため、本年度、使用料等見直し検討委員会で適正な受益者負担について検討し、パブリックコメントを経て、使用料・手数料に係る受益者負担の算定基準を策定した。本算定基準に基づき、Ｂ＆Ｇ海洋センターの経費を算出したところ、小・中学生が利用する場合の１時間当たりの経費は138円となり、受益者負担割合の50㌫を乗じると、１人１時間当たりの使用料は69円になる。50円を超えて端数が出る場合は100円とするところだが、多くの小・中学生に気軽に利用してもらえるよう１時間50円とした。現在の利用状況をみると、個人での利用は１時間または２時間の利用が多く、日中利用の負担は増えるが、公共サービスの対価として利用者負担をお願いする。
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