（令和6年9月議会一般質問）（１）政策目的の明確化と財政改革について
（質問）福井県が推計した令和６年７月１日現在の本市の人口は前月より53人減って28,960人となり、大野市過疎地域持続的発展計画の目標である令和７年定住人口29,000人を一年前倒しで割り込んだ。
くしくも中期財政見通し（案）が示された。今後の財源不足に対して基金の活用などにより収支均衡を図る予定としているが、持続可能な行政運営の基本は財政健全化と経済活性化のバランスの取れた予算配分であり、時代の変化に合わせて税金を投入している行事・会議・組織の棚卸しにより政策目的を明確化しつつ、合理的根拠（エビデンス）に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を絶えず行っていくことではないかと考える。
市民や事業者の将来への不安を取り除き、どのような未来が待っているのか明確に示す責任が政治にあることから、次の点を質問する。
〇このタイミングで見通し（案）作成を指示した理由は何か。併せて、このような財政状況にいたった原因はどこにあると捉えているのか。⇒（令和6年9月議会・一般質問と回答）中期財政見通し（案）を示した理由は
〇財政負担の軽減や公共施設再編を加速するため、借地の取得を早める予定はないのか。また、物件費（特に委託費）縮減に向けて、公共施設の再編以外の取り組み方針はどうか。⇒（令和6年9月議会・一般質問と回答）必要な市民サービスの選択と本気の財政改革
〇投資的経費を２割繰り延べすることが検討されているが、市内経済や市民生活への影響、施設の老朽化が進展して有形固定資産減価償却率が悪化することに対する懸念がある。また、地方債の借入期間を延長するとなると利払いの追加発生が生じることとなるが、関係部署間においてどのように協議されたのか。⇒（令和6年9月議会・一般質問と回答）必要な市民サービスの選択と本気の財政改革