行政目線と利用者目線…公共施設再編を巡る目的と方向性
大野市では平成29年3月に策定した「大野市公共施設等総合管理計画」に掲げる施設総量の縮減などを進めるため、平成25年10月に策定し、平成30年3月に改訂した「公共施設再編計画編」の改々訂作業を進めています。同計画の期間は平成25年度から平成34年度（令和４年度）までの１０年間としていますが、昨年3月の私への代表質問の中で、一年前倒しして取り組むと発表しました。
令和3年11月には中間報告として、全303施設のうち、118施設を『廃止』（譲渡、除却（解体）、廃止検討、見直し）する判定結果が示されました。「建物」「利用」「コスト」の観点で点数化し、一定以下の点数は『廃止』と分類しただけで、今後、市民ニーズやエリアごとの立地など、行政経営部と各施設担当部局で調整して議会に説明したいとの答弁でしたが、突然出された内容であり、12月議会においても複数の議員が本会議で質問しましたし、私が所属する総務生活常任委員会においても活発に議論しました。
そもそも、公共施設とは市が保有する財産「公有財産」の一部で、行政財産と普通財産に分類されます。「行政財産」は、地方自治体が行政目的で用いる財産のことで、庁舎、支所など地方自治体が直接使用する「公用財産」と、学校、公民館、道路、公園など、住民が一般的に利用する「公共用財産」の２つに区分され、原則として、貸付、売却、譲与、出資目的の信託、私権の設定などは禁止されています。一方、「普通財産」は、行政財産以外の公有財産のことで、行政財産とは異なり、特定の用途又は 目的を持たないため、貸付、交換、売却、譲与や、私権を設定することができます。
一般的に「公共施設」とは、行政財産のことを指しますが、一部の普通財産についても、その用途などから公共施設に含めている場合があります。大野市においても今回の再編計画編において普通財産の一部を含んでいます。
今月24日に開かれる議員全員協議会において、さらに詳しい方向性の説明が予定されています。
なぜ、公共施設の再編が必要なのかその目的を明確にしなければなりません。
その上で、利用者にとって施設老朽化など不便な状況を改善するためにどういう手段を用いるのか、行政側も人口減少や財政の厳しい中で公共施設をどう維持管理していくのか、多角的に十分に検討した上で提案が求められます。
中部縦貫自動車道の整備が進み、いよいよ開通が近づいています。このチャンスを活かすため、これまでさまざまな付加価値の創造（総ブランド化）が進められてきました。そのタイミングで、単なるコストカットだけの手段とならないようチェックと政策提言を進めていきます。