2021/07/08第三者委員会報告書。信頼回復へ対策徹底を（大野市）
更新日： 2021.7.9
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#01人の育成
大野市職員の逮捕事件を受けて設置された第三者委員会から市長に対して報告書が提出され、その内容がホームページに掲載されています。
今後、市役所として再発防止策や職員意識の変革、行政改革含めた『見える化』、市民の信頼回復に向けた対策をしっかり議論していきます。
（以下、再発防止への提言抜粋）
7 再発防止への提言
(1) 「不正を起こせる機会」を無くし、利害関係者との適切な関係を築くため、禁止規定を明確にし、守るべきことを徹底していくことが必要である。そのためには、職員倫理規程が、職員全員に浸透するような方策を検討いただきたい。また、職員だけでなく広く市民・事業者にも周知することにより、利害関係者と疑われる関係を持たないように訴えることも必要と考える。
さらに職員倫理規程の内容は、見直しの必要性などを継続的に点検していくことが重要である。
ただし、市民に身近な業務を執行している市職員には、市民感覚を持った行政運営が求められることから、職員の地域貢献活動への取り組みなどを妨げないような配慮が必要である。
また、長期にわたり異動がなかったことや、役割が集中していたことが今回の不正の原因になっていたことも組織として反省すべきであり、人事異動サイクルの見直し、改善も速やかに実行されるよう望む ものである。
(2) 「不正を働く動機」を無くすため、風通しの良い職場づくりが求められる。悪いことを悪いといえる職場環境や、些細なことでも相談しやすい仕組みを整え、職員同士のコミュニケーションを向上させることが望まれる。
また、本件の直接の動機ではないものの、職員の横領等不正行為の動機には私生活における金銭面での問題に苦慮していることも多く、そのような職員を把握した際には、解決の支援や助言ができる外部の 機関を紹介する等、組織として対応されるよう望むものである。
(3) 「正当な行為であるとの考え」を排除するため、より一層の職員研修が望まれる。職員としてその行為が良いことなのか悪いことなのか、その行為によりどのような法的制裁や社会的制裁を受けるのかなど、具体的事例なども用い、全職員が受講できるよう工夫して実施することにより、改正された職員倫理規程の内容を周知・徹底させるべきである。
また、時代とともに社会規範や倫理基準が変化しており、市民の目も厳しくなっている。過去の慣例や経験のみで判断・行動することなく、全国で発生している新たな不正の事例について情報収集に努め、 その都度、改善する必要がある。
（以下、市からの発表）
令和2年11月の大野市職員の逮捕事件に関し、事件の発生原因、再発防止策等について調査審議するために設置された大野市職員の逮捕事件に係る第三者委員会の審議が終了し、令和3年7月8日に報告書が提出されました。
市としては委員会の審議と並行して再発防止に取り組んでおりますが、報告書の内容を踏まえて足りない部分について防止策を加え、市民の信頼の回復と二度と不祥事を生じさせない組織づくりに向けて、市役所が一丸となって取り組んでまいります。