(阪神淡路大震災から31年)日本の国土を守るために必要なことは?
#02時代の変化への対応
(NHKニュースから)
阪神淡路大震災から31年を迎えました。改めて亡くなられた方々にご冥福をお祈りいたします。
あのときに命を落とした6434人の思い、令和6年能登半島地震の被災者の願いとともに、防災減災に対する手立ても根本から見直しを強く打っていかなければならないと感じています。高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震で同じ苦しみ、悲しみは味わいたくない。
その中で人口減少に伴う高齢化、地方都市の過疎化が進んでおり、日本人として、日本に生まれ育った者として、本当に危機感を持ってこの問題に真正面から立ち向かうことをしなければならないと感じます。
国土を守るのは誰?
令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震は、その現実をまざまざと見せつけました。海岸沿いでは津波被害や海底隆起が発生。2年経った今も復興作業が続いています。
国土を国民が守れなくなれば日本は日本で無くなります。国を守るのは国会議員でもなければ霞ヶ関の役人でもなく、すべての国民です。
別地域への流出が続いており、海岸警備機能の低下が懸念されます。住み慣れた地域に住み続けたいと願う高齢者にとっても地域経済が成り立たなければ、地域が持続可能でなければ、その願いは叶わない。
東京一極集中のリスクを真剣に
生きている以上、『死の準備』は常にしておかなければならないですが、自分が思い描く死ではない被害者を一人でも減らすため何か対策は打てているか。津波被害の影響を受けると言われている地域に住んでいる人はどうすれば良いのか。
東京一極集中の是正は人口減少対策として語られることが多いですが、日本全体のリスクとして、国土を守り経済力を保つ観点からも国会での徹底した議論とともに国民への警鐘、危機感の共有があるべきです。
政治の世界でいつまでも足の引っ張り合いや傷の舐め合いなどやっている場合ではありません。国民との信頼の上で尊ばれる政治が求められます。
