令和3年度の普通交付税については、下記リンク先で書いたように予算見込み額（50億円）より多い金額が国から交付されると発表がありました。

併せて、国から本来交付されるべき普通交付税の金額の不足分を、国と地方自治体が折半して確保（地方自治体分は自治体が借金をして資金調達。後年度の支払いに対して国100%負担で普通交付税で交付）する臨時財政対策債の発行可能額が公表されました。

大野市の発行可能額は471,492千円。この額を上限として市債を発行して財源を確保することができます。

しかし、上記の表のとおり令和3年度当初予算における予算見込み額は647,000千円。予算との比較では、▲ 175,508千円。この差額分が財源不足となり、非常に厳しい財政運営となります。

以前書いた記事で令和3年度普通交付税の金額は5,264,146 千円であり、当初予算（50億円見込み）との比較で264,146千円の余剰（余裕）があると伝えましたが、臨時財政対策債のマイナス分を考慮すると88,638千円しか余剰（余裕）がないことになります。

非常に厳しい財政状況の中、新型コロナウィルス感染症対策や高齢化に伴う社会保障への対応は待ったなしです。これまでと同じような予算配分はできない時代に入っています。

どこに予算が使われるべきか。市税収入確保と合わせて、収入面、支出面両方での選択と集中を行うよう、さらに議論を深めていきます。