（行政運営）令和3年度普通交付税の配分・大野市は52.6億円
更新日： 2021.8.5
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#04財政健全化
令和3年度の普通交付税（地方交付税の一つ、一般的な財政需要（日々の行政運営に必要な経費）に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。）が公表されました。
大野市は、5,264,146 千円（昨年度は5,110,414 千円）でした。当初予算では50億円を見込んでいたので、予算上は2.6億円の余剰（余裕）があることになります。
○令和3年度大野市一般会計予算（当初予算）の財源内訳
一方、市税収入は例年38億円前後を見込んでいますが、新型コロナウィルス感染症の影響による景気の減退から令和3年度予算では約2.6億円減の35.5億円を見込んでいます。実際に納められる税金は今後、納期ごとに納付額が確定していきますのでわかりませんが、もし予算見込み通りの金額だとすれば大変厳しい財政状況であるといえます。
それは、昨年度と同じ行政サービスを提供する中で、今回の普通交付税の余剰分すべてが市税の減少分を補う形となるからです。さらに、施設使用料なども外出自粛などの影響を受けていますし、各種基金（貯金）からの繰入金（取り崩し）も9億円余りを予定した予算組みとなっているからです。
しっかりメリハリ持った行政運営を行うこと。行財政改革も待ったなしで進めていかなければ立ち行かなくなります。市民の皆さまには不都合が生じることもあるかもしれませんが、公共施設の再編なども今年度、見直しを行うこととしていることから、しっかり議論していきます。
すべては、「将来の子どもたちのため」。将来描いて取り組んでいきます。