#02時代の変化への対応

きょう（12月10日）は大野市議会定例会の委員会予備日でした。予備日を利用して坂井市議会定例会を傍聴してきました。子育て支援や一人暮らし高齢者支援はどの自治体も共通の課題であり重要なテーマであり、聞き応えがありました。議員の持ち時間制や一問一答方式のやり方は大野市議会とは異なり新鮮でした。

ちなみに明日11日は大野市議会、中部縦貫自動車道等交通対策特別委員会とこども政策・公共施設等改革特別委員会が、12日は予算特別委員会が開かれます。傍聴など詳しくは、大野市議会ホームページをご確認ください。（坂井市議会は傍聴者への対応も大野市議会と異なります。このあたりも市議会の中で議論していきます）

時代は変化、対応力の差が地域間競争を勝ち抜く原動力となる 

『他の自治体の取り組みを参考に検討する』。我々大野市議会においても理事者（行政）からよく言われるフレーズですが、きょうの後藤市議、古屋市議は一般質問の中で『坂井市がトップを切り、他に先んじて』と訴える場面があり、その通りだと感じました。さらに、限られた財源の中で工夫してサービス水準を上げる、ウェルビーイング向上を目指す具体的な提案もあり、ともに考え結論を得るためのアプローチも参考になりました。

不確実性の高い時代と言われていますが、その中であっても子育て世代に響く施策、少子化対策に取り組み成果を上げる自治体が出ています。自治体にとって将来の担い手が減り続けることを国の責任としていては取り残されます。

自治体、日本の将来を自分事に 

『子育てするなら◯◯市』『こどもまんなか』と言うなら、その自治体ならではの施策を、他市と比較して勝る独自施策を速やかに施策に反映することが大切。過去の延長だけではダメです。その代わり結果が伴わないこともあるでしょう。その際の施策の転換はやむを得ない。原因を分析して多様な声を聴き、新たな施策で臨むといった柔軟性が求められます。

若い人材を大切に 

高齢者を取り巻く環境は今後ますます厳しくなります。民生委員や福祉委員、区長などの担い手確保はもちろん、介護医療施設のマンパワー、エッセンシャルワーカーの人材確保が地方都市ほど難しくなっています。

だからこそ、若い人材が途中で離職しないような施策に重点化すべきだと。先日の一般質問でも訴えましたが、市役所も大切な職場であり休職者や離職者を生まない組織風土づくりが急務であると。今後の大野市発展に向けた議会での議論に生かしていきたいと思います。

大野市はどこへ向かうのか 

大野市でも区長など地域住民が多くの審議会等に委員として委嘱されており負担感が多い現状や、市職員も時間外労働が平均で月14時間を超えている現状などを市議会で議論しました（下記のリンク先をご覧ください）。官民協働の仕組みづくり、現状の取り組みに対する改善が急務です。