#04財政健全化

国家予算の令和5年度概算要求総額が膨れ上がっています。その額110兆円超。人口が減り、一人当たりの税分配率は上がっているはずですが、霞ヶ関の肥大化が進んでいるだけで、国土の安心安全、脱炭素な暮らしを提供している地方都市にその恩恵の実感はなく、一人ひとりの租税負担率の上昇と可処分所得の減少による貧困化が進んでいます。このままで良いですか？

今朝の新聞で気になる記事を幾つか読んだ。忘れないようその気持ちを書き記しておきます。

『すべては今起こっていること、でも、今の対応が未来へつながっており、5年後、10年後になぜあのような対応したの？と聞かれた際、ちゃんと応えられるか自問自答していこう』

○1000万戸　家余り時代へ（日本経済新聞）

→明らかに社会課題となってしまった『空き家問題』。個人資産に税金を投じて処分する仕組みや、住宅ローン控除をはじめとする未だ新築中心の施策は未来に何を残すか。

○真の民意の在りかとは（日刊県民福井）

→一票の格差問題をはじめ、民主主義の基本として選挙制度のあり方、特に国政選挙における政党ごとの得票率（有権者＝国民からの支持）と議席数（選ばれた国会議員の数）の乖離について、『政治は常に国民のもの』であるべきなのに距離感があり、関心の低さ（投票しない）につながってしまっている。若者の声が反映されにくいのでは？との声に応える政治家でありたい。

○公的医療　75歳以上保険料増検討（福井新聞）

→現役で働く世代の数が減り、高齢者を支える仕組みが今のままでは成り立たなくなっている。全世代型社会保障として高齢者含めた負担と給付の見直し議論を行うとしているが遅すぎる。毎年5000億から8000億円程度の社会保障財源の増加が厚生労働省概算要求で提示されるが、人数少なく給与が上がらない若者が、負担ばかり増え将来を描けず結婚子育てに踏み切れない現実を見て見ぬふりし続けてきた責任は大きい。せめて大野市など地方都市ならではの大胆な改革、人、モノ、カネの集中化に舵を切ることを市民共通の課題への対応として受け入れ、痛みも受け入れながら未来の人たちのなぜ？に応えていきたい。

○『違う考えがある』を知る（福井新聞）

→2018年から教科の一つになった『道徳』。誰も重要性に異論はないが、日々行われている出来事、報道を通じて得られるニュース内容が果たして『道徳』の基本である利他の精神、互いを認め合った上で決定した行動と言えるか。また授業を受け持つ教員自体もこの意義と言動、社会性などの肌感覚を子どもたちと共有できているか。今道徳を学んだ子どもたちが社会へ出た際、社会の仕組みが違っていたら疑問に思うだろう。変革していかなければならない。

○中部縦貫自動車道の開通は大野市にとってチャンスなのか。何が市民にとってチャンスといえるのかを見極め、今何をすべきか。バックキャスティングの発想での対策が求められています。

（2050年のライフスタイル）福井県大野市と脱炭素施策
https://ameblo.jp/hysyrkz/entry-12742324148.html