#04財政健全化

今朝7/13付日本経済新聞に次の財務次官の指定席と言われる主計局長就任と新型コロナウィルス感染症対策やポストコロナの経済のあり方、特に歳入改革に関する記事が掲載されていました。

記事によると、8日付で財務省主計局長に就任した茶谷栄治さんは、湾岸戦争時に日本政府が多国籍軍への追加財政支援、東日本大震災時の復興財源など、歳入（国の収入）確保に向けて手腕を発揮した経験があり、今般の新型コロナウィルス感染症対策も大量に発行した国債の償還の枠組みや、さらなる負担の求め方はポストコロナの経済のあり方にもつながるとした。

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目の前の経済対策が行き届いていかなければ持続可能な行政運営はできません。どこか省庁の予算額は膨大に膨れ上がり、毎年100兆円を超える規模となっていますが、地方都市ではその実感は乏しく、細かい負担が増えている状況が続いています。

全国一律に電気代に上乗せされている再生可能エネルギー賦課金、レジ袋有料化など、ゼロカーボン、いわゆる脱炭素に向けた負担は日本全体の取り組みであり世界共通の課題である地球温暖化対策として避けて通れません。しかしながら、地下水、表流水の保全、森林環境や農地を守る地方都市、そこに住む人に対してあまりにも無策ではないかと。もっとそこに住み続けることが価値であること、さらに都市と農村の役割分担、均衡ある発展の仕組みが求められます。

抜本的な国の予算のあり方はもちろん、森林資源の確保や農地の集約など、人口減少と高齢化の波にさらされている中での産業化に向けた地方都市での取り組みに応えるよう森林環境譲与税や交付金などの配分割合も変えるなど、国としてのメッセージを明確に示していかなければいけない。地方都市がこぞって人口減少対策として移住・定住政策を進めてパイの奪い合いをしている現状では、日の本の国力は落ちるばかりです。

ぜひ、アフターコロナを見据え、脱炭素という地球規模での挑戦に向けてあるべき負担と給付のあり方を明確に示して欲しい。そう思っています。