（#大野市財政）2023年度普通交付税額が確定、1.3億円の上振れをどう活かす

更新日： 2023.8.7

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#04財政健全化

大野市の普通交付税額

先月、令和5年度普通交付税の額が総務省から公表され、前年度より80,932千円金額が増えています。

令和5年度　5,269,575千円

（＋80,932千円・令和4年度　5,188,643千円）

ただ、普通交付税の不足分として借り入れて手当てする臨時財政対策債（負担割合は国と地方自治体が折半）は大幅に減額され、合計では

大野市の合計額

令和5年度　5,329,443千円

（＋13,003千円・令和4年度　5,316,440千円）

となりました。

当初見込額（当初予算額）との比較

大野市は令和5年度当初予算では、次の通り見込んでいました。

普通交付税当初予算額　5,100,000千円

臨時財政対策債当初予算額　93,000千円

　　　　　計　　　　　5,193,000千円

上記合計額5,329,443千円との比較では、

136,443千円の上振れ

があったことになります。

上振れ分をどこに優先配分するのか

物価上昇に見合う賃金アップや新たなニーズを捉えた設備施設整備など、市内事業者が将来見据えて投資していけるよう景気の下支えや投資を促す仕掛けが必要です。人材不足業種に対する公務員含めた多様な働き方の仕組みづくり、外部からの人材確保策、市民一人ひとりのキャリアアップ・学び直しの場の提供など待ったなしの状況です。

今後の補正予算において、この上振れ分をどこに優先配分していくのか、大野市行政の予算措置（9月補正予算など）の状況をチェックしていきますし、事業者の声を届けていきます。