#04財政健全化

※こちらの大野市議会YouTubeページから動画をご覧ください。

「2025年6月定例会一般質問」概要は次のとおりです。質問は大きく分けて2つの項目があります。

今回の質問は、第六次大野市総合計画と組織機構改革による行政運営が機能しているか、そして現在策定中の後期基本計画が市民の幸福感につながるかを確認する目的で行いました。ビジョンなき計画は絵に書いた餅になってしまうことからそうならないよう答弁を求めました。

ぜひ、動画をご確認いただき、大野市の総合計画や組織が機能しているか、市民の幸せ実感（ウェルビーイング）につながるか。ご意見、ご感想をお聞かせください。

  1項目目：若者や女性に選ばれる大野市づくりに向けて

・大野市の人口減少対策の現状について令和6年だけで626人減少したことに触れました。非常に危機感を持っています。

・市長が国の「新しい地方経済・生活環境創生会議」委員として議論している「地方創生2.0」。それを踏まえて大野市のあるべき姿を市長はどう描いて職員に指示しているのか。→答弁（市長）。後期基本計画のことは聞いていませんが6つの柱に沿った取り組みを行っているなど時代の変化に対応するようには伝わっていません。市政を一緒に進める仲間になって欲しいと呼びかけるのであれば、ちゃんと伝わるよう明確なビジョンを示すべきです。

また、石破政権が新設した「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の活用状況について質問しました。→答弁（市長）。再質問では市民の一割が参加するヘルスウォーキングプログラムに対する交付金の充当額が大きすぎること、他の事業による効果継続など費用対効果をより高めるよう改善を求めました。

・市が保有する普通財産（旧宝慶寺いこいの森、九頭竜保養の里旧コテージ、旧和泉グラウンド）の現況と活用方針について確認しました。再質問では普通財産は貸付や譲渡が可能であり、民間活用を推進することができること、その方針を明確にした上で進めると答弁を得ました。→答弁（行政経営部長）

・閉館方針が示された文化会館の必要性を確認しました。→答弁（市長）。必要かどうかの答弁はなく従前通りの説明では伝わらないこと、存続を望みアンケートに回答した高校生が将来、大野市に戻ってきたいと思うよう市民に寄り添った行政運営を強く訴えました。

住民自治の活動拠点となる公民館や市立集会所の老朽化と位置付けについて質問しました。令和8年5月31日と中途半端なタイミングで閉館するとした文化会館は耐用年数60年が判断基準なのか、だとすると耐用年数をすでに超えた公民館があり、市立集会所も古くなっています。市として矛盾している声が出ています。→答弁（地域づくり部長）

  2項目目：大野ならではの教育環境の充実に向けて

・大野市の出生数が急減している現状（令和5年110人、令和6年116人）と、それが認定こども園や公立保育所の運営、将来的な小中学校への影響について述べました。危機感を持っています。

・小中学校における自校方式給食での異物混入問題と、それに対する早急な環境改善の要望、必要なところにしっかり予算措置（議決するのは議会ですが、予算を編成し提案するのは市長のみ与えられた権限）を行うよう訴えました。

・中学校の部活動の地域移行における成果、教員の働きがい、生徒への影響について懸念の声が上がっており、市教委と市長部局（スポーツ、文化振興は令和3年度から市長部局で管轄）の連携を図り丁寧に対応が必要と訴えました。

・第六次大野市総合計画のこども分野における「18年をつなぐ教育」の進捗状況を質問しました。→答弁（教育長）。再質問では2つある県立高校（大野高校・奥越明成高校）の魅力化に協力しつつ中学生にちゃんと伝えて進路選択に繋げていくこと、コンパクトな学園都市として大野ならではの教育環境を整えていくと前向きな答弁を得ました。

・ACP（アクティブ・チャイルド・プログラム）の認定こども園や公立保育所、小学校における実施状況について質問しました。→答弁（教育委員会事務局長）。再質問では児童センターに勤務する指導員のスキルを幼児期の遊びに取り入れてはどうか提言し前向きな答弁を得ました。運動が好きな子が自然環境豊かな大野市で増えるよう動いていきます。