#04財政健全化

令和4年12月第430回大野市議会定例会の本会議、一般質問は12月5日月曜日、6日火曜日に開かれます。私は2日目6日火曜日の5人目（15時ごろ）、以下の2項目について質問します。

（1）職員の定年延長が行政組織に与える影響について

（2）公共施設への投資効果と事業者の稼ぐ力について

地方公務員法の改正により、公務員の定年が延長されることから関連する議案が上程されています。職員の定数管理に当然影響しますが、新規採用をやみくもに抑制することは将来の行政組織に影響を与えます。

市役所は、常に市民サービスの向上に向けて取り組む行政組織でなければなりません。職員も人であり、お互いが助け合って業務遂行していかなければならず、非常勤の会計年度任用職員や業務委託先なども含めた組織のガバナンス、職員のマネジメントが重要となります。

今回の定年延長により、役職定年（60歳）も導入され、それまで管理職だった職員が新たな管理職の元で業務を担うことになることから、今後の組織体制や職員の人材育成、定年延長された職員の活かし方などを確認します。

（質問要旨）

今定例会に大野市職員の定年延長や６０歳を超えた職員の部分休業など、地方公務員の定年引き上げに伴う関連議案が上程されている。

長年の行政経験を生かした組織運営が期待される一方、新規採用を抑制すればいびつな組織構造となり、人材も育たず持続可能とはいえない。また、市民と接する現場に多く勤務する会計年度任用職員は処遇改善が急務となっているが、処遇の差がさらに拡大するようでは人材が不足するなど課題も想定される。市民サービスの低下があってはならない。

変化の激しい時代だからこそ、市民や事業者と協働して新たな課題に挑戦する職員が育つ組織でなければ信頼は得られない。できるかぎり簡素で、市民に分かりやすい行政組織に変えていく必要があることから、次の２点について質問する。

（１）現在の組織体制における部局ごとの職員数は。また、今後の採用計画や職員配置など、直面する課題に対応したマネジメント方針は。

（２）現在のグループ制における部局ごとのグループ数は。また、６０歳を超えた職員の位置付けは。